◎中村猛教育長 貴重な時間をいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る３月定例市議会におきまして、議員の皆様方のご同意を賜り、まことにありがとうございました。その後、所定の手続を経まして、４月１日付で教育長を拝命いたしました。もとより浅学非才の身でございますが、教育長の職責には身に余る光栄でありますと同時に、果たすべき職責の重さに改めて痛感するとともに、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。 教育行政を取り巻く環境が年々厳しくなってきているときでありますので、最善の努力を傾注し、この職責を果たしてまいりたいと存じます。 今後とも、議員の皆様方の格段のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつといたします。 ありがとうございました。
○
吉田幸一議長 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議席の一部変更
○
吉田幸一議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、議席の一部変更についてを議題といたします。 議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更したいと思います。 各議員の氏名とその議席番号を次長をして朗読いたします。 〔次長朗読〕
○
吉田幸一議長 お諮りいたします。 ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することにご異議ありませんか。 〔「異義なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、ただいま朗読したとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 それでは、ただいま決定しました議席にそれぞれお着きをお願いいたします。 〔議席変更〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○
吉田幸一議長 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。 １８番
斉藤哲夫議員 １９番
吉田豊彦議員 ２０番
三宅盾子議員 以上３名の方にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○
吉田幸一議長 次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。 本件につきましては、閉会中の継続審査として
議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。
議会運営委員長－－－14番
大河原梅夫議員。 〔
大河原梅夫議会運営委員長 登壇〕
◆
大河原梅夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。 当委員会は、去る６月６日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る６月28日までの17日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表（案）のとおり決定した次第であります。 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○
吉田幸一議長 お諮りいたします。ただいまの
議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る６月28日までの17日間とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る６月28日までの17日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４１号～第４４号の一括上程、提案説明
○
吉田幸一議長 次に、日程第４、議案第41号ないし第44号の４議案を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。－－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 本日ここに平成24年６月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼を申し上げます。 第180通常国会が６月21日までの会期で開催されております。日本の将来を左右する大きな決断のときであると総理が位置づけた
社会保障税一体改革関連法案の採決が、まさに正念場を迎えようとしています。 一方で、経済に目を移しますと、欧州の信用不安、アメリカや中国の景気の先行き不安が懸念され、相対的に円高が進行する兆しがあります。不透明感が漂う中だからこそ、震災を乗り越えようとしている日本が元気の出る明るい話題を発信していきたいものであります。 市報６月号でお知らせいたしましたが、映画「のぼうの城」が11月２日に公開されることに決定いたしました。映画について、小説の著者で脚本も手がけられた和田氏は、「後世に残る映画、10年後映画館で見たと自慢してほしい」と述べられました。
映画プロデューサーの久保田氏は、「豊臣軍相手に互角に戦った城が行田にあったことを私も作品を通じて知った。自慢できる郷土の歴史、埼玉の人に特に見てほしい」と語っておりました。 私はこの映画公開を市民の皆さんが郷土の歴史や文化などに対して興味や関心を持ち、行田のよさを再認識する機会にしていただきたい。そして郷土愛をはぐくみ、誇りを持てる地域づくりを一緒に進めていきたいと考えております。 地方財政にとって厳しい環境が続きますが、人の元気、地域の元気、まちの元気をつくり出していくため、豊かな地域資源を活用した個性あふれるまちづくりを進める中、保健、福祉、環境、教育を初め、各種施策に全力で取り組んでまいります。 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、報告案件、人事案件、条例改正に関するものなど多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のため、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。 まず、議案第41号ないし議案第44号 専決処分の承認を求めるについての４議案について、順次説明申し上げます。 これら４議案は、いずれも地方自治法第179条第１項の規定により、去る３月30日及び３月31日に専決処分いたしたものでございますが、同条第３項の規定に基づきまして、これを報告し、その承認を求めるものでございます。 初めに、議案第41号ですが、平成23年度行田市
一般会計補正予算に関するものであります。 まず、歳出について申し上げますと、総務費の基金費において、今後も想定される厳しい財政状況を勘案し、
財政調整基金及び
職員退職手当基金への積立金を措置したものであります。 次に、歳入については、市税において市民税、固定資産税並びに市たばこ税の増額を見込むとともに、地方譲与税、各種交付金、地方交付税の額が決定いたしましたので、それぞれ所要の措置を講じたところであります。 また、繰越明許費の追加につきましては、平成23年度内に完了が困難となりました
住民情報等基幹系システム改修事業以下７件の事業について、平成24年度に繰り越して執行しようとするものであります。 次に、議案第42号は、平成23年度
行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算に関するものであります。 内容は、繰越明許費の追加でございまして、平成23年度内に完了が困難となりました
ポンプ場施設改修事業及び
下水道築造事業について、平成24年度に繰り越して執行しようとするものであります。 次に、議案第43号 行田市税条例の一部を改正する条例についてであります。 改正内容といたしましては、地方税法の改正に伴い、固定資産税の土地に係る
負担調整措置の延長、東日本大震災に係る
住宅借入金等特別控除の拡充に伴う規定の整備、その他所要の措置を講じたものでございます。 次に、議案第44号 行田市
都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。 改正内容といたしましては、地方税法の改正に伴い、市税条例と同様に都市計画税の土地に係る
負担調整措置の延長等、所要の措置を講じたものでございます。 以上で、議案第41号ないし議案第44号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 まず、議案第41号及び第42号について
－－－総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 それでは、議案第41号及び議案第42号の専決処分の承認を求めるについて、順次細部説明を申し上げます。 いずれの議案も、平成24年３月30日付で地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものであります。 初めに、議案第41号について申し上げますので、議案書の９ページをお願いいたします。 処分第１号として専決処分させていただきました平成23年度行田市
一般会計補正予算（第７回）であります。 次の10ページをお願いいたします。 初めに、第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ５億円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ263億6,291万3,000円としたものであります。 次に、第２条、繰越明許費の補正につきましては、別表により説明させていただきますので、14ページをお願いいたします。 第２表、
繰越明許費補正でありますが、平成24年度へ繰越明許いたしましたのは、７事業であります。 まず、２款１項総務管理費の
住民情報等基幹系システム改修事業の3,027万2,000円は、
住民基本台帳法改正に伴う
基幹系システム改修委託料に係るものでありまして、年度途中での国からの使用変更があり、
パッケージ開発がおくれたことから、年度内に
システム改修が完了しないため繰越措置を行ったものであります。 次に、３項
戸籍住民基本台帳費の
戸籍システム改修事業の52万5,000円は、
戸籍システム改修に必要な
全国統一標準ソフトの開発が国の関係機関においておくれたことから、年度内の
システム改修が困難となったため繰越措置を行ったものであります。 ３款１項社会福祉費の
障害者自立支援システム改修事業の997万5,000円は、整備法施行に伴うシステム対応の詳細について、国からの提示がおくれたことから、年度内に
システム改修が完了しないため繰越措置を行ったものであります。 ８款２項
道路橋りょう費の
道路維持補修費の890万5,000円は、施工箇所において予定していなかった施設下水道管の布設替え工事が必要になったことから、年度内に工事が完了しないため繰越措置を行ったものであります。 次の
道路新設改良費事業の2,855万8,000円は、登記委託料、土地購入費及び
物件移転等補償料でありまして、相続等の手続に不測の日数を要したこと及び補償物件の撤去等がおくれ、年度内の完了が困難となったことによる繰越措置であります。 次の
幹線道路整備事業の1,275万9,000円は、鑑定量、登記委託料、土地購入費及び
物件移転等補償料に係るものでありまして、地権者との交渉に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったことによる繰越措置であります。 次の
河川等改修事業の370万円は、鉄道用地内における工事の制約があったこと及び隣地の借地協議に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったことによる繰越措置であります。 以上、平成24年度へ繰越明許させていただきましたのは７事業で、合計金額は9,469万4,000円であります。 続きまして、歳入歳出予算の内容について申し上げます。 歳出から申し上げますので、38ページをお願いいたします。 ２款総務費で、５億円の追加であります。これは平成23年度の決算剰余金を見込めることから、将来の財政需要に備えるため、
財政調整基金に４億円、
職員退職手当基金に１億円の積み立て措置を講じたものであります。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして18ページをお願いいたします。 １款市税で、１億9,754万2,000円の増額であります。１項２目法人、２項１目固定資産税及び４項１目市たばこ税ですが、決算見込みを勘案し、それぞれ増額措置を講じたものであります。 次の20ページをお願いいたします。 ２款地方譲与税で、1,021万8,000円の減額であります。１項１目
地方揮発油譲与税、２項１目
自動車重量譲与税のいずれも、平成23年度の交付額が確定したことにより、それぞれ増額または減額の措置をしたものであります。 次に、22ページをお願いいたします。 ３
款利子割交付金で、129万9,000円の減額であります。 次の24ページをお願いいたします。 ４
款配当割交付金で、819万6,000円の増額であります。 次の26ページをお願いいたします。 ５
款株式等譲渡所得割交付金で、171万1,000円の増額であります。 28ページをお願いいたします。 ６
款地方消費税交付金で、3,897万5,000円の増額であります。 次の30ページをお願いいたします。 ７
款自動車取得税交付金で、4,449万5,000円の減額であります。 次の32ページをお願いいたします。 ８
款地方特例交付金で、1,270万2,000円の減額であります。 次の34ページをお願いいたします。 ９
款地方交付税で、３億2,299万9,000円の増額であります。 次の36ページをお願いいたします。 10
款交通安全対策特別交付金で、70万9,000円の減額であります。 以上、これらにつきましては、先ほどの地方譲与税と同様に、平成23年度の交付額が確定したことによりそれぞれ増額または減額の措置をいたしたものでございます。 続きまして、議案第42号について申し上げます。 議案書の41ページをお開き願います。 処分第２号として専決処分させていただきました平成23年度
行田都市計画行田市
下水道事業費特別会計補正予算（第３回）であります。 次の42ページをごらんいただきたいと思います。 第１条ですが、繰越明許費の補正であります。 次に、その内容について申し上げますので、43ページをお願いいたします。 第１表繰越明許費で追加したものであります。２款１項事業費の
ポンプ場施設改修事業の1,259万5,000円は、受注者の設計図書等の確認不足により、製作メーカーへの更新機器の発注がおくれたことから、年度内の完了が困難となったことによる繰越措置であります。 次の
下水道築造事業の4,777万8,000円は、ガス管の移設に不測の日数を要したこと及び地質の影響から推進機械が故障し、復旧対応に不測の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことによる繰越措置であります。 以上、平成24年度へ繰越明許させていただきましたのは２事業で、合計金額は6,037万3,000円であります。 以上で、議案第41号及び議案第42号についての細部説明を終わらせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、議案第43号及び第44号について－－－総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 続きまして、議案第43号及び議案第44号につきまして、細部説明を申し上げます。 議案書の44ページをお開き願います。 議案第43号 専決処分の承認を求めるについてでございます。本処分の内容は、行田市税条例の一部を改正する条例でございます。 本案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が、平成24年3月31日に公布されたことから、法令の公布にあわせて同日付で公布する必要が生じた事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成24年３月31日付で専決処分させていただいたものでございます。 それでは、46ページのほうをお願いいたします。 このページから50ページまでが改正条例でございます。主な改正内容といたしましては、１点目として、平成24年度評価替えに当たり、固定資産税及び都市計画税の土地に係る負担調整措置が継続されること、並びに住宅用地等に係る据え置き特例が廃止されることに伴い、市税条例において所要の措置を講じるものでございます。 次に、２点目といたしまして、東日本大震災の被災者が住宅を再取得等した場合における個人市民税の住宅ローン控除の特例について定めるものでございます。 ３点目として、特例民法法人から移行した一定の社団法人や財団法人が設置する幼稚園、図書館及び博物館について、固定資産税の非課税措置の適用を受ける場合の申告手続を定めるものであります。 なお、参考資料として、新旧対照表を配付してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。 新旧対照表の１ページをお開き願います。 初めに、附則第７条の改正でございますが、本条例に引用する地方税法の適用条項等について、用語の整備を行うものでございます。 次に、附則第７条の２は、据え置き年度における土地の価格の特例に関する規定の改正でございます。固定資産税の評価額は、評価替え実施年度から３年間価格を据え置くこととされておりますが、地価が下落している場合に、据え置き年度である第２年度及び第３年度に価格の下落修正を行うことができる特例があります。当該特例が平成24年度評価替えにおいても継続されることから、下落修正措置の適用年度について改正を行うものであります。 次の２ページをお開き願います。 附則第８条は、宅地等に係る固定資産税の特例に関する規定でございます。平成24年度は３年に一度の評価替えの実施年度に当たることから、地方税法が改正され、固定資産税及び都市計画税の土地に係る負担調整措置について、現行制度の基本的な仕組みが３年間継続されることとなりました。このため、宅地等に係る固定資産税の特例について、平成24年度基準の適用年度に改めるものであります。 また、住宅用地に係る据え置き特例については、附則において経過措置を講じた上で廃止することから、条文中の関係箇所について、規定の整備を行うものでございます。 次に、４ページの上段をお願いいたします。 附則第９条は、農地に係る固定資産税の特例に関する規定でありますが、先ほどと同様に負担調整措置の継続に伴う適用年度の改正を行うものであります。 附則第11条は、市街化区域農地に係る固定資産税の特例に関する規定ですが、本市は三大都市圏の特定市に該当することから、特定市街化区域農地に係る固定資産税の特例に関する規定となります。 特定市街化区域農地については、一般の住宅用地に係る負担調整措置と同様の措置が講じられていることから、附則第８条の改正と同様の改正を行うものであります。 次に、６ページをお開き願います。 附則第13条は、特別土地保有税の課税の特例に関する規定の改正でありますが、宅地等の
負担調整措置の継続に伴う適用年度の改正及び市税条例の引用条項について用語の整備を行うものであります。 次に、附則第19条の２の改正は、特例民法法人から一般の社団法人や財団法人に移行した一定の法人が設置する幼稚園、図書館及び博物館について、固定資産税の非課税措置が新たに講じられたことに伴い、非課税措置の適用を受ける場合の申告手続について定めるものであります。 ７ページの中段をお願いいたします。 附則第21条は、東日本大震災に係る個人市民税の住宅ローン控除の特例に関する規定でございます。第１項の改正は、法律名の略称をするとともに、本条例に引用する地方税法の適用条項について、用語の整備を行うものでございます。 第２項は、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった者が住宅を再取得した場合において、所得税における東日本大震災に係る住宅ローン控除の特例措置の適用を受けたときは、個人市民税における住宅ローン控除の対象とするための読み替え規定について定めるものでございます。 次に、議案書に戻りまして、48ページをお開き願います。 改正条例の附則でございます。第１条は、この条例の施行期日を定めたもので、改正条例の施行日を平成24年４月１日とするものであります。 第２条は、市民税に関する経過措置でありますが、東日本大震災に係る個人市民税の住宅ローン控除の特例について適用区分を定めたものでございます。 第３条は、固定資産税に関する経過措置でございます。 第１項は改正後の条例の規定のうち、固定資産税に関する部分の適用区分について定めたものであります。 第２項及び第３項は、住宅用地及び特定市街化区域農地に係る据え置き特例の廃止に伴う経過的な措置として、措置特例に係る負担水準を現行の80％以上から90％以上に引き上げた上で、当該特例を平成24年度及び平成25年度に存続させるための措置について必要となる読み替え規定を定めたものであります。 以上で、議案第43号 専決処分の承認を求めるについての細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の51ページをお願いいたします。 議案第44号 専決処分の承認を求めるについてでございます。本処分の内容は、平成24年３月31日付で専決処分させていただきました行田市
都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。 改正内容といたしましては、地方税法の改正により、土地の
負担調整措置が継続されること及び住宅用地等に係る据え置き特例が廃止されることに伴い、市税条例と同様の措置を
都市計画税条例について講じるものでございます。 新旧対照表の９ページのほうをお開き願います。 なお、説明に当たりましては、改正前の項番号をもとにご説明申し上げます。 附則第２項から、10ページ下段の附則第７項までの規定は、宅地等に係る都市計画税の特例に関する規定でございます。市税条例の改正と同様に、
負担調整措置の継続に伴う適用年度の改正を行うとともに、住宅用地に係る据え置き特例を廃止することから、条文中の関係箇所について規定の整備を行うものでございます。 次に、11ページの上段をお願いいたします。 附則第８項から12ページの下段の附則第13項までの規定は、一般農地及び特定市街化区域農地に係る都市計画税の特例に関する規定の改正でございますが、先ほどの宅地等に係る都市計画税の特例と同様の改正を行うものでございます。 次に、13ページをお願いいたします。 附則第14項から附則第17項までの改正につきましては、法令改正に伴い、本条例に引用する地方税法等の適用条項について用語の整備を行うとともに、項の繰り上げを行うものであります。 次に、議案書に戻りまして、54ページをお願いいたします。 改正条例の附則でございます。第１項は、この条例の施行期日を定めたもので、改正条例の施行日を平成24年４月１日とするものであります。 第２項は、改正後の条例の規定について適用区分を定めたものでございます。 第３項及び第４項は、住宅用地及び特定市街化区域農地に係る据え置き特例の廃止に伴う経過的な措置として、据え置き特例に係る負担水準の現行の80％以上から90％以上に引き上げた上で、当該特例を平成24年度及び平成25年度に存続させるための措置について必要となる読み替え規定を定めたものであります。 以上をもちまして、議案第44号 行田市
都市計画税条例の一部を改正する条例について細部説明を終わらせていただきます。
○
吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の質疑
○
吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午前１０時２９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○
吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、議案第41号、第43号及び第44号について－－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 質疑の通告をしてありますので、質疑させていただきます。 まず、これ私の知識不足で質疑になるとまことに申しわけないんですけれども、お許しをお願いいたします。 議案第41号についてなんですけれども、18ページです。固定資産税の増額１億円は、議案第43号、第44号の結果、このように１億円の増額をしたのかどうか、答弁を求めます。ということは、これで私は次から聞くんですけれども、第43号と第44号、同じような質疑になりますので、一緒にさせていただきます。 まず、特例廃止に伴う処分というように説明がありました。この中で固定資産税及び都市計画税は実質的な値上げになるのですか。そして、実質、その値上げは幾らになるのか、それについての質疑をいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 石井議員の議案第41号に対する質疑にお答え申し上げます。 一般会計予算に係る固定資産税の増額補正については、議案第43号及び第44号による条例改正の結果であるかということでございますが、この条例改正につきましては、平成24年４月１日から施行するものでございます。 今回の23年度の補正の増額につきましては、23年度の調定額を勘案した収入見込みにより計上したものでございまして、条例改正の結果によるものではございません。 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 続きまして、質疑にお答え申し上げます。 議案第43号、第44号につきましての質疑でございますけれども、住宅用地等に係る据え置き特例の廃止に関する質疑でございますが、固定資産税及び都市計画税の値上げを行うものではございません。特例が廃止されることによりまして、負担水準が低いごく一部の納税者に影響が出るものでございます。 本市におきましては、負担水準が比較的高いため影響のある納税義務者といたしましては、固定資産税、都市計画税あわせまして、約600人程度でございます。また、影響額につきましては、評価替えの影響もございまして、算定は難しいわけでございますけれども、ほぼ影響はないものと考えております。これから概要調書を作成する段階にございますので、まことに申しわけございませんけれども、数字のほうがいまだ算出できない状況にございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再質疑ありますか。－－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 再質疑させていただきます。 今、必要性については特例廃止、そして負担水準の低い一部の納税者に影響すると、約600人程度と言ったんですけれども、やはり影響があるんじゃないかと思っているので、その辺がもう少し詳しくわかればどんな影響が出てくるのか、答弁を求めます。 そして、あとこういう基準というのは、新旧対照表の３ページを見てもらいたいんですけれども、そこの空白の部分がありますよね。特に改正後は空白になっていて、改正前は空白でないところありますよね。ここに具体的な数字が入っているんですよ。そうすると、こういうものというのは、10分の９だとか、そういうことを載せる必要がないのかどうか。10分の８が10分の９になる、または0.8が0.9になるという形があるんですけれども、そういうものが、改正後のほうには全部載っていないんですよ。だからそういうものは必要ないのかどうか、そしてそんなに影響のないものならば、条例の改正も必要がないのではないかと思うんですけれども、以上の答弁を求めます。 以上です。
○
吉田幸一議長 暫時休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３９分 再開
○
吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。－－－総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 再質疑にお答え申し上げます。 市税条例の附則第８条第４項を削った場合におきまして、新たに規定をし直すべきではないかについてでございますけれども、こちらにつきましては、住宅用地に係る据え置き特例を廃止いたしますけれども、附則第３条におきまして、これらの経過措置を定めております。 条例案の46ページをお願いいたします。 中ほどに同条第４条を削るとありまして、48ページ、附則をごらんいただきたいと思います。ここの第３条に規定してございまして、49ページ、50ページにかけてその0.8を0.9ということで２カ年分引き上げるという措置が講じられたわけでございます。 次に、影響がなければ条例を改正する必要がないのではないかというご質疑でございますけれども、こちらにつきましては、地方税法の改正に伴い、影響の有無にかかわらず条例改正が必要となるものでございます。 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再々質疑ありますか。－－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 再々質疑させていただきます。 ちょっとどうしてもよくわからないんですけれども、先ほども負担水準の低い一部の納税義務者が600人程度というんですけれども、負担水準というのは一律じゃないんですか。行田市というのはもともと高いんですか。そういうところを具体的に説明していただきたいんです。 それと、税法の改正によって条例の改正が義務づけられることはないんじゃないかと思うんですよね。条例は条例であくまでも行田市の条例の中で、例えば10分の８が10分の９、0.8が0.9という形で、今0.9というようにしているんですけれども、この範囲というのはないんですか。以上の答弁を求めます。 以上で再々質疑を終わります。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 再々質疑にお答え申し上げます。 まず、負担水準は行田市は低いのか、高いのかでございますけれども、負担水準は低く推移してございますので、これが90％に上がったとしても、ほぼ影響が出ない税（発言の訂正有）ということになると思われます。 それから、次に影響がなければ条例改正は税法が変わっても必要ないのではないかということでございますけれども、これにつきましては、地方税法が改正されたことによりまして、市税条例も税法にあわせて改正しておく必要がございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、議案第41号について－－－20番
三宅盾子議員。 〔２０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（
三宅盾子議員） 議案第41号 専決処分の承認を求めるについて、処分第１号につきまして質疑をいたします。平成23年度行田市
一般会計補正予算（第７回）についてです。 １点目、交通安全対策の減額、37ページ、70万9,000円とありますけれども、交通事故が多発している中で、減額の理由は何でしょうか。対策をとるべきことはあると思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、39ページ、
職員退職手当基金の積立金について、１億円の積み立てについて質疑をいたします。 職員の方が適正に退職手当を受け取ることは当然のことです。しかし、疑問がありますので、答弁を求めます。 その１点目、組合加入を行田市はしていないわけなんですけれども、その理由についてはどのようなものでしょうか。この組合に加入していないことによりまして、派遣の職員への退職金手当の対応等が全部行田市の負担になります。前にも議案がありましたけれども、例えば県からの派遣職員の場合、こちらに勤務されて、そして途中で不幸等の事故が起こったときには、その最初からの年数の積み立てで行田市がそこまでの年数の退職金を支払うということになっているわけですけれども、組合に入っていればそういう保障があるものと考えますが、そういう意味で組合加入にしていないデメリットも大きいわけですが、組合加入していない理由について答弁を求めます。 ２点目、23年度補正で１億円積み立てたわけですけれども、見通しがきちんとこうしていると思うんですね。普通退職と定年退職がありますから、きっちりというのは無理な面もあるかもしれませんが、およそこれまでの経過を見まして、金額の見通しはつくものと思われます。今後の見通しはどうなっていますでしょうか。23年は１億円積み立てて、それで今までの積立金もあるわけですけれども、その関係で詳しい説明をお願いいたします。 ３点目、専決処分にする理由は何でしょうか。専決処分をしなくてもできたのではないか。予算が立てられたのではないかと考えますが、どうでしょうか。 以上で質疑を終わります。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。
－－－総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 三宅議員の議案第41号に対する質疑にお答え申し上げます。 まず１点目、歳入の関係で、交通安全対策特別交付金の減額につきましては、交通反則金を原資としております。それをもとに国から市町村へ配分されるものでございます。 全国総額及び埼玉県への配分、これを見ますと、23年度はいずれも減少しております。各市町村への配分は、交通事故件数だけでなく、人口集中地区人口及び改良済み道路延長に基づき算定されるものであり、結果、本市への交付額につきましても減額となったと考えております。 次に、歳出の関係で、
職員退職手当基金への積み立てについてでございます。 まず、１点目の組合に加入していない理由についてでございますが、埼玉県市町村総合事務組合に加入していない県内自治体は、40市のうち本市を含め６市、これはさいたま市、川口市、川越市、熊谷市、蕨市、そして行田市でございます。 本組合に途中加入する場合は、職員一人一人のこれまでの在職期間に応じて負担金を計算し、全職員分を納入するため、その金額が多大なものとなるものでございます。また、負担金については、加入後も納入することとなり、負担金の額と実際の退職手当の額に差額が生じた場合、その差額を負担金として納入することとなりますことから、組合に加入、未加入にかかわらず、市の退職手当に係る負担金は変わらないものでございます。 次に、２点目の今後の見通しについてでございますが、引き続き平成28年度まで毎年20人程度の職員の定年退職が見込まれますことから、財政需要を勘案し、決算剰余金を活用して職員退職手当へ積み立てを行ったものでございます。ちなみに、１億円を積み立てた後の現在高でございますが、約９億6,600万円となります。今後、年度の財政状況により取り崩して対応していくということを考えております。 次に、３点目の専決処分の理由につきましては、各剰余金、あるいは交付金、こういったものの確定が年度末となることから、３月30日付専決により積み立て措置を講じたものでございます。 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再質疑ありますか。－－－20番
三宅盾子議員。 〔２０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（
三宅盾子議員） 職員退職手当１億円基金の積み立てについてですけれども、これまでの負担金を計算して払わなくてはいけないので、同じということなんですけれども、これは大変少ないわけですね、１つは。少ないわけですけれども、行田市はこれまで退職金組合に入るということをどの時点で検討して、その負担金が－－今説明ちょっとわからない面があったんですが、負担金が同じと判断をされたんでしょうか。 問題になったときに、安定感が大変あるわけですね、組合というのは。そのときに保障する組合ですから。組合に入ってなければ、何か起こったときに、派遣職員の場合ですとか、そういう場合も全部払わなくてはいけない、それまでの積み上げた、例えば22歳から50何歳とか、それまで全部計算したものを払わなくてはいけないので、大変危機感があるものだと思うんですね。 それで、いつごろじゃ入ろうと検討したことがあったのか、それともなかったのか。いつの時点で計算をしたら、市がおさめるものが幾らで、その組合に払う負担金が幾らでというふうに計算をしたのか、再質疑といたします。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。
－－－総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。 退職手当積立金の関連でございます。組合への加入について、いつごろ検討したのかということについてでございますが、はっきりとした年度を今のところ申し上げられないんですけれども、合併がございましたので、合併前にこの組合に加入した場合の負担、こういったものを試算しております。最新の試算はしてないんですけれども、その当時試算した中で、間違っている場合もありますので、細かく言えないんですけれども、そのときに一時的に多額の負担金がまず発生するということ、それから加入後につきましても、先ほど答弁申し上げましたように、差額につきましては、負担金として当然納付していかなくちゃならない。それをシミュレーションしたときに、負担金の額がもちろん多額というのもありますし、退職が28年までは多くなるんですが、その辺のシミュレーションをしたときに、毎年の負担金と一時的な負担金、これを足すと加入したときのほうが、負担金は余り変わらないと言ったんですけれども、負担したほうが今後逆にトータルでは大きくなるというような試算が出ております。 そうした中で、一時的な負担というのもあったんですけれども、単独で運営したほうがいいという判断を当時いたしております。これはさいたま市、川口市、川越市、熊谷市、蕨市こういった昔からの市につきましては、同じような状況が言えるので、同じようにシミュレーションした中で、逆に不利になるということでどこも加入していないというような状況でございます。 それから、先ほど金額が同じ、変わらないということで私のほうで申し上げた点についてでございますけれども、全く金額が変わらないということではなくて、特に大きく変わるものではないと。ただ、逆に少し負担が多くなるというような記憶でございます。 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再々質疑ありますか。－－－20番
三宅盾子議員。 〔２０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（
三宅盾子議員） 再々質疑をいたします。 合併前といいますと、何年だかわからないんですね、合併前長いですから。合併前に検討したということで、合併前ですから平成18年前かなと把握したんですね。ですから正確にお願いいたします。合併前というと合併直前というふうに把握してしまいますので、何年かということをお答え願いたいと思います。 それと、試算して負担金が同じか少し違うというんですけれども、大きくは違わないというんですが、もちろんそれまでほかの市は毎年という形でしょうか。負担金を出しているわけですから、それは当たり前のことなんですね。変わらない、または少し違うというのは、これは当たり前です。それまでおさめてこなかったんですから、途中から入ればそれを負うのは当然のことなんですね。だから幾らなんですかということがわからないと、プラスマイナスがわかりません。 そして、組合はなぜあるかというと、保障という大きなものがあるわけですよ。何か起こったときの負担を組合が出してくれるという、もちろんそれまで保険と同じでかけています。だから答弁になりませんので、その辺のことを詳しくお願いします。一時的に多額のお金が発生、これは当然のことですね。ですから、どのくらい違うのか、今後いろんなことが起きた場合の保障としてある組合をどう考えているのか、再々質疑といたします。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。
－－－総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 シミュレーションの時期でございますけれども、合併が平成18年１月１日からですので、それ以前ということでご理解いただきたいと思います。 それから、シミュレーションについてですけれども、これは当時のシミュレーションでございまして、現時点ではまた違うのが出てくるとは思うんですけれども、当時といたしますと、退職が現在28年度までがピークで20人で推移しているんですけれども、そのときまでについては組合に入ったほうがもしかしたら、その当時ですけれども、毎年の負担金は平準化される、少し少なくなるかもしれないんですけれども、それ以降につきましては、退職者数が減ってきます。そうなってくると、行田市の場合は逆に負担が多くなるというようなシミュレーションが出ております。トータルで考えて、単独でやったほうが有利であるということで判断したものでございます。これはあくまでも当時の組合に入るときのシミュレーションでございまして、そういう保障がどうとかという問題ではなくて、あくまでも職員の退職手当を今後負担していく中で、組合に入ったほうがいいのか、単独で実施したほうがいいのか、当時そういうシミュレーションをした中での結論でございます。 以上、再々質疑に対する答弁とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△発言の訂正
○
吉田幸一議長 ここで、執行部からの発言訂正の申し出がありましたので、発言を求めます。－－－総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 石井議員の議案第43号に対する再々質疑の中で、負担水準は低いのか高いのかの質疑でございましたけれども、訂正させていただきます。据え置き特例が廃止されることにより、負担水準が低いごく一部の納税者に影響が出るものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の委員会付託省略～採決
○
吉田幸一議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている４議案は会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている４議案は、委員会の付託を省略することに決しました。 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田幸一議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。 次に順次採決いたします。 まず、議案第41号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第41号は原案のとおり承認されました。 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第42号は原案のとおり承認されました。 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第43号は原案のとおり承認されました。 次に、議案第44号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田幸一議長 起立多数と認めます。よって、議案第44号は原案のとおり承認されました。 暫時休憩いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○
吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△報告第１号～第５号の一括上程、内容説明
○
吉田幸一議長 次に、日程第５、報告第１号ないし第５号の報告５件を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。－－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 それでは、報告第１号ないし第５号の報告案件５件について順次説明申し上げます。 初めに、報告第１号
繰越明許費繰越計算書についてであります。 本件は、平成23年度内に事業が完了に至らなかった行田市一般会計及び
行田都市計画行田市下水道事業費特別会計の繰越明許費に関する繰越計算書でありまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。 次に、報告第２号 行田市障がい者計画についてであります。 このたび行田市では、障害者基本法及び障害者自立支援法の規定に基づき、本市における障がい者の状況等を踏まえ、障がい者のための施策に関する基本的な計画である行田市障がい者計画を策定いたしましたので、障害者基本法第11条第８項の規定により報告するものでございます。 次の報告第３号ないし報告第５号につきましては、該当する法人等の平成23年度における事業内容及び決算並びに平成24年度の事業計画及び予算について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものでございます。 まず、報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についてであります。 本財団は、平成18年度から指定管理者となっており、産業・文化・スポーツ及びコミュニティ活動の振興を図り、まちづくり及び市民福祉の増進に寄与することを目的として幅広い分野での積極的な事業を推進し、健全な財団運営に努めてきたところでございます。 まず、平成23年度の事業報告についてでありますが、指定管理者として各施設を管理運営するとともに、産業文化会館を拠点とした文化振興事業、はにわの館文化振興事業、商工センターを拠点とした産業振興・地域コミュニティ推進事業、総合体育館等の各種体育施設を活用したスポーツ振興事業、総合公園等を活用した公園ふれあい推進事業、古代蓮会館を拠点とした蓮の里ふれあい推進事業を実施したところでございます。 また、決算の状況につきましては、決算財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。 次に、平成24年度の事業計画についてであります。 本財団は、指定管理者として２期目の２年目を向かえておりますが、これまでに培った経験を生かしながら効率的な管理運営を推進し、市民の皆様が安全で快適に施設を利用できるように努め、さらには多様化するニーズに対応した自主事業を展開し、市民福祉の向上に寄与することを目指しております。 これら財団運営に伴う当該年度の予算につきましては、経常収益の見込み額が５億6,681万3,000円となっており、経常費用の見込み額が５億6,990万9,000円となっております。 以上、申し上げた平成23年度事業報告決算財務諸表及び平成24年度事業計画収支予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。 次に、報告第４号
財団法人行田市
中小企業退職金共済会の経営状況についてであります。 本共済会は市内の中小企業に勤務する従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として設立された公益法人であり、平成24年３月末日現在の加入状況は、事業所数112社、従業員数908人、資産総額は６億6,676万円となってとおります。 昨年度の国内経済を振り返りますと、経済活動は東日本大震災による影響を受け、厳しい状況となっていましたが、官民の総力を結集した復興努力による立て直しもあり、景気は穏やかに持ち直しております。中小企業の状況を見ますと、多くの企業は売り上げの減少が否めず、依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、本共済会といたしましては、安全・確実を基本に、効率的な資産運用を行い、共済制度の維持安定に努めてきたところであります。 本共済会の決算状況につきましては、決算財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。また、本共済会の平成23年度事業報告及び決算財務諸表並びに平成24年度事業計画及び予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。 次に、報告第５号 行田市土地開発公社の経営状況についてであります。 本公社は、公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものでございます。 初めに、平成23年度の事業概要でございますが、取得事業として須加集会所駐車場整備事業用地512平方メートルを取得いたしました。また、処分事業として、太田公民館整備事業用地540.8平方メートルを処分し、本市の公共事業の推進に寄与したところでございます。 なお、これらの事業実施に伴う収支状況につきましては、決算に関する財務諸表にまとめてございますので、決算監査意見書とあわせてごらんいただきたいと存じます。 次に、平成24年度の事業計画及び予算についてでございますが、事業計画につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に係る公共用地等の取得及び処分を予定したものでございます。また、予算につきましては、これらの事業に必要となる収入及び支出をそれぞれ措置したところでございます。 なお、事業資金につきましては、金融機関からの借り入れではなく、全額公社の自己資金を活用するもので、健全な公社運営を通じて本市の公共事業の円滑な推進を図るものでございます。 また、平成23年度事業報告及び決算財務諸表並びに平成24年度事業計画及び予算につきましては、既に理事会において承認を得ているところでございます。 以上で報告第１号ないし報告第５号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 まず、報告第１号及び第３号について
－－－総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 報告第１号及び報告第３号について、細部説明を申し上げます。 初めに、報告第１号
繰越明許費繰越計算書についてでございます。 議案書つづりの１ページをお願いいたします。 本件につきましては、平成23年度の補正予算並びに去る３月30日付で専決処分により措置をさせていただき、先ほどご承認をいただきました平成23年度行田市一般会計及び下水道事業費特別会計の繰越明許費に係る繰越額が確定し、繰越計算書を調整いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、ご報告を申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。 初めに、一般会計から申し上げます。 繰越明許をいたしました事業は、市庁舎内部改修事業以下11事業であります。翌年度への繰越額の合計は、２億3,022万7,599円で、財源につきましては、未収入特定財源として国・県支出金749万4,000円、地方債1,160万円を見込んでおります。そして、一般財源が２億1,113万3,599円となっております。 次に、
行田都市計画行田市下水道事業費特別会計でありますが、繰越明許をいたしました事業は、
ポンプ場施設改修事業以下３件であります。翌年度への繰越額は7,037万2,700円で、この財源につきましては、未収入特定財源として国・県支出金1,916万円、及び地方債3,550万円を見込んでいます。そして、一般財源が1,571万2,700円となっております。 続きまして、報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について細部説明を申し上げます。 議案書つづりの５ページをお願いいたします。 初めに、平成23年度の事業報告及び決算について申し上げますので、平成23年度事業報告決算財務諸表の１ページをお開きいただきたいと存じます。 事業概要でありますが、当財団は平成18年度から指定管理者としてスタートしており、一企業であるという認識のもと、各施設の特性を生かし、多くの市民から親しまれるよう市民サービスに努めるとともに、多様化する市民ニーズに対し迅速かつ柔軟な対応を行うことで、市民の生活文化の充実、あるいは向上に努めてきたところであります。 財団の自主事業といたしまして、文化振興事業では23事業、はにわの館文化振興事業では３事業、産業振興・地域コミュニティ推進事業では９事業、スポーツ振興事業では30事業、蓮の里ふれあい推進事業では26事業を実施するとともに、施設の管理運営事業といたしまして、市民活動の拠点となる産業文化会館、総合体育館、商工センター及び古代蓮会館を初めとする市内22施設について、市民の皆様が安全で快適に活動する場を提供できるよう、誠意をもって市民サービスに努めてきたところであります。 これらの事業内容につきましては、次の２ページから18ページにかけまして記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、19ページから21ページにかけましては、理事会及び評議員会等に関する事項、協定事項並びに役員、評議員及び職員に関する事項について記載したものであり、また22ページから28ページにかけましては、財団が管理する各施設の利用状況等について表にまとめてございますので、参考にしていただきたいと存じます。 次に、29ページをお願いいたします。 以下は決算財務諸表となっております。このうち29ページの収支計算書総括表に基づきまして、各会計の収支状況をご説明申し上げたいと存じます。 初めに、いきいき財団管理事業会計でありますが、これは財団本体の管理経費でございます。収入の部の主なものといたしまして、まず基本財産運用収入164万円は、有価証券運用利益であります。 次に、補助金収入1,900万円は、市からの補助金収入であります。前年度と比べ、1,506万7,000円の減額となっておりますが、これは派遣職員２名の人件費分について補助金としてではなく、市の直接払いに変更されたことが主な要因であります。 当期収入合計に前期繰越収支差額を加えた収入合計は、2,824万8,282円となっております。 次に、支出の部でありますが、管理費の1,399万6,553円は、人件費及び管理事務費であります。特定預金支出801万1,000円は、退職金の積み立て支出であります。当期支出合計は、2,200万7,553円でありまして、収入合計からこの当期支出合計を差し引いた次期繰越収支差額は624万729円でございます。これを前年度と比較いたしますと、53万7,659円の減少となっております。 次に、産業文化会館指定管理事業会計について申し上げます。 収入の部の主なものといたしまして、管理受託収入の8,813万8,000円は、市からの指定管理料であります。前年度と比べて、504万円の減額収入となっております。 次の施設利用料収入962万8,440円は、産業文化会館利用料収入であり、前年度対比8,610円の増収、事業収入の1,269万7,590円は、コンサートチケット販売収入や学級講座等の負担金収入であり、前年度対比277万2,790円の増収であります。収入の合計については、１億2,034万6,607円となっております。 次に、支出の部でありますが、事業費は9,997万5,041円で、前年度対比374万3,257円の減額支出となっております。 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、イベント開催事業等の自主事業に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。 指定管理料償還金は、前年度指定管理料に係る市への償還金で、942万607円であります。当期支出合計は１億939万5,648円でありまして、収入合計からこの当期支出合計を差し引いた次期繰越収支差額は1,095万959円となっております。これを前年度と比較いたしますと、153万352円の増加であります。 次に、はにわの館指定管理事業会計について申し上げます。 収入の部の主なものといたしましては、管理受託収入368万3,000円は、市からの指定管理料であり、前年度対比３万8,000円の増額、事業収入の247万6,120円は、はにわづくり収入等であり、前年度対比31万2,000円の増収であります。収入の合計については、628万3,223円となっております。 次に、支出の部でありますが、事業費が601万9,985円であります。事業費の主なものといたしましては、はにわ作成に係る所要経費、また臨時職員賃金や光熱水料費などの施設管理運営費であります。 指定管理料償還金は、前年度分に係る市への償還金で12万4,103円であります。当期支出合計は614万4,088円で、次期繰越収支差額が13万9,135円であります。これを前年度と比較いたしますと、１万5,032円の増額となっております。 次に、商工センター指定管理事業会計について申し上げます。 収入の部の主なものといたしましては、管理受託収入4,376万2,000円は、市からの指定管理料であり、前年度対比454万円の減額収入となっております。 施設利用料収入の772万8,368円は、商工センター利用料収入であり、前年度対比34万5,831円の増収、次の事業収入９万6,000円は、学級講座等の負担金収入であり、前年度対比８万2,500円の減収となっております。収入の合計については、5,494万6,323円であります。 次に、支出の部でありますが、事業費が4,881万4,627円で、前年度対比405万5,330円の減額支出となっております。 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、イベント開催事業や学級講座開催事業費等の自主事業に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。 指定管理料償還金は、前年度分に係る市への償還金で、317万7,702円であります。当期支出合計は5,199万2,329円で、次期繰越収支差額は295万3,994円となっております。これを前年度と比較いたしますと、22万3,708円の減額であります。 次に、体育施設指定管理事業会計について申し上げます。 収入の部の主なものといたしましては、管理受託収入１億2,870万5,000円は、市からの指定管理料であり、前年度対比169万7,000円の増額となっております。 施設利用料収入2,839万1,720円は、体育施設利用料収入でありまして、前年度対比80万3,530円の減収、次の事業収入680万4,900円は、スポーツクラブや教室参加費負担金収入及び大会参加費負担金収入であり、前年度対比122万100円の減収となっております。 収入の合計は、１億7,702万7,799円であります。 次に、支出の部ですが、事業費が１億5,850万7,360円で、前年度対比568万9,927円の増額支出となっております。事業費の主なものといたしましては、職員人件費、自主事業である総合型地域スポーツクラブの運営経費やスポーツ大会等の開催に伴う経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費であります。 次に、指定管理料償還金は、前年度分に係る市への償還金で、1,229万4,635円であります。当期支出合計は１億7,080万1,995円で、次期繰越収支差額は622万5,804円であります。これを前年度と比較いたしますと、606万8,831円の減額となっております。 次に、公園施設指定管理事業会計について申し上げます。 収入の部の主なものといたしましては、管理受託収入5,541万8,000円は、市からの指定管理料であり、前年度対比2,706万円の減額となっております。 次の施設利用料収入48万4,441円は、公園施設利用料収入でありまして、前年度対比2,574万6,863円の減収となっております。いずれも震災に伴う電力事情等により、総合公園プールを休止としたためであります。収入の合計は、7,112万5,569円となっております。 次に、支出の部ですが、事業費が4,395万7,657円で、前年度対比5,116万9,544円の減額支出となっております。 事業費の主なものといたしましては、職員人件費、光熱水料費、委託料などの施設管理運営費であります。指定管理料償還金は、前年度分に係る市への償還金で、1,473万5,740円であります。当期支出合計は5,869万3,397円で、次期繰越収支差額は1,243万2,172円でございます。これを前年度と比較いたしますと、230万3,568円の減額となっております。 次に、古代蓮の里指定管理事業会計について申し上げます。 収入の部の主なものといたしましては、管理受託収入5,506万6,000円は、市からの指定管理料でありまして、前年度対比465万円の増額となっております。 次の施設利用料収入2,093万4,760円は、古代蓮会館等利用料収入であり、前年度対比94万1,520円の減収、事業収入の1,958万6,729円は、古代蓮の里うどん店収入や売店販売手数料収入等であり、前年度対比229万9,842円の減収となっております。収入合計については、１億160万984円であります。 次に、支出の部ですが、事業費が9,549万568円であります。主なものといたしましては、職員人件費、売店事業やうどん店運営事業に伴う諸経費、また光熱水料費や委託料などの施設管理運営費でありまして、前年度対比477万4,172円の増額支出となっております。 指定管理料償還金は、前年度分に係る市への償還金で、478万2,684円であります。当期支出合計は、１億27万3,252円で、次期繰越収支差額は132万7,732円でございます。これを前年度と比較いたしますと、345万4,952円の減少となっております。 以上、ご説明申し上げました管理事業会計及び指定管理事業会計の総合計でありますが、まず収入の部につきましては、当期収入額の総合計に前期繰越収支差額の総合計を加えた総収入合計は、５億5,957万8,787円となっております。 また、支出の部につきましては、当期支出額の総合計が５億1,930万8,262円となり、総収入合計からこの当期支出額の総合計を差し引いた次期繰越収支差額の総合計は、4,027万525円であります。これを前年度と比較いたしますと、1,104万3,334円の減少となっております。 次に、30ページ以降の各会計をあわせた正味財産増減計算書総括表、貸借対照表総括表、財産目録及び各会計の正味財産増減計算書、貸借対照表、未集金未払い金明細書については、公益法人会計基準に準じた諸表でありますが、説明を省略させていただきます。 また、本決算に係る監査概要及び結果につきましては、75ページに添付してございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。 続きまして、平成24年度の事業計画及び収支予算についてご説明申し上げます。 平成24年度事業計画及び収支予算の１ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、事業計画についてですが、現在、財団は公益財団法人への移行認定を申請中の特例民法法人であることから、当該年度より新公益法人制度の規定に基づき、各指定管理事業を４つの公益目的事業と２つの収益事業に区分してございます。 また、これらの事業を展開するに当たりましては、これまで以上に市民ニーズに対応した自主事業等を効果的に推進し、まちづくり及び市民福祉の増進に寄与していくこととしております。 これらの事業計画の内容につきましては、次の２ページから16ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、17ページをお願いいたします。 収支予算についてですが、事業計画と同様に新公益法人制度に即した会計基準を適用し、法人全体の正味財産増減計算書をベースとした収支予算書となっております。 それでは、収支予算書の概要についてご説明申し上げます。 まず、経常収益についてですが、基本財産運用益が164万円で、事業収益が５億4,323万1,000円であります。これは全施設の指定管理事業受託収益、施設の利用料収益及び事業収益を合算したものとなっております。 次に、受け取り補助金の1,858万1,000円については、市からの運営補助金であります。 そのほか、雑収益を336万1,000円計上し、総額が５億6,681万3,000円となっております。前年度と比較いたしますと、294万円の増額となっております。 続きまして、経常費用についてですが、事業費の合計は５億5,374万6,000円となっております。前年度と比較いたしますと、521万3,925円の増加を見込んでおります。 主なものを申し上げますと、役員報酬の140万円は専務理事報酬でありますが、業務上のバランスを考慮し、事業費と次の管理費に分けて配布し、計上しております。給料手当の8,627万1,000円は、財団職員14名及び嘱託職員５名分の給料と諸手当を合わせたものであります。 次に、４行下の賃金ですが、6,551万2,000円の計上で、前年度対比59万7,000円の減額となっています。これは体育施設及び古代蓮の里について、前年度までの実績を踏まえ、配置人数や勤務時間の見直しを行い、減額計上を図ったものであります。 下から４行目の光熱水料費は9,096万円の計上で、昨年度と同額となっております。 次の18ページをお願いいたします。上から６行目の委託料２億725万5,000円は、全施設の維持管理に係る清掃や設備管理、保守点検等の費用であり、前年度と比較して1,000万円の減額計上としております。 その下の使用料及び賃借料は1,691万3,000円で、前年度対比48万9,000円の減額計上となっております。 次に、管理費ですが、合計額は1,616万3,000円となっております。こちらは財団運営に係る経費でありまして、役員報酬、職員給料、退職
給付費用、使用料及び賃借料等でございます。 以上の事業費と管理費をあわせた経常費用の合計は、５億6,990万9,000円となっております。経常収益からこの経常費用を差し引いた当期経常増減額はマイナス309万6,000円となっておりますが、一般正味財産の期首残高が2,892万8,034円であることから、当期経常増減額を差し引いた一般正味財産期末残高については2,583万2,034円となります。 さらに、指定正味財産期末残高の２億円、これは財団設立時の市の出資金でありますが、これをあわせた正味財産の期末残高は２億2,583万2,034円と見込んでいるところであります。 次に、19ページ以降につきましては、収支予算の事業別区分経理の内訳表となっております。事業別数値の詳細でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上で報告第１号及び報告第３号の細部説明を終わらせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、報告第２号について－－－健康福祉部長。 〔高橋秀男健康福祉部長 登壇〕
◎高橋秀男健康福祉部長 それでは、報告第２号 行田市障がい者計画について細部説明を申し上げます。 議案書の４ページをお願いいたします。 本件の行田市障がい者計画は、障害者基本法第11条第３項の規定による障がいのある人のための施策に関する基本的な計画である障害者計画と障害者自立支援法第88条第１項の規定による必要な障がい福祉サービスの見込み量を推計する計画である障害福祉計画の性格をあわせ持った計画となっております。 この計画については、障害者基本法第11条第８項に議会に報告しなければならない旨が規定されており、今回報告させていただくものでございます。 計画書の９ページをお願いいたします。 本市では、平成19年に同様の趣旨による計画を策定し、議会に報告申し上げました。この計画が平成23年度でその期間を満了したため、平成24年度から平成29年度までの６年間を対象期間とする新たな計画を作成したものでございます。 この計画策定に当たっては、障害のある方や無作為に抽出した市民の方々へのアンケート調査を実施し、その後障害者団体、障害者施設やボランティア団体の方々などからのご意見を伺い、策定に当たっての基礎資料といたしました。 また、策定のための委員会につきましては、社会福祉団体等の代表、障害者福祉団体の代表、学識経験者及び公募の市民など、計14名の方に委員をお願いし、幅広い見地から貴重なご意見やご提言をいただきました。 その後、パブリック・コメントを実施し、計画案に対する市民の皆様からのご意見をいただくなどして、去る２月16日、策定委員会において最終的な報告を受け、計画として策定したところでございます。 次に、この計画書の内容でございますが、計画書の３ページをお願いいたします。３ページから始まります第Ⅰ編におきましては、計画策定の背景及び趣旨や計画期間などを掲載しております。計画期間は平成24年度から平成29年度までの６年間でございますが、平成26年度において計画の見直し作業として、数値目標の見直しを行う予定としております。 次に、37ページをお願いいたします。 ここから始まります第Ⅱ編におきましては、基本構想として「～いきいき・ふれあい・ぬくもり～共に学び、共に働き、共に生き、参加するまちづくり」を計画の目標像に掲げ、４つの基本目標を掲げました。また、障害者の自立支援の観点から、入所施設から地域生活への移行など、平成26年度を目標年度として数値目標を定めております。 次に、49ページをお願いいたします。 ここから第Ⅲ編が始まるわけでございますが、基本計画として第Ⅱ編で掲げた４つの基本目標について、それぞれ主要な施策を掲げております。 その施策による提供サービスについて、平成21年度及び22年度の達成状況並びに24年度から26年度までの見込み量を掲載しております。 最後に、99ページから始まります第Ⅳ編でございますが、付属資料を掲げてございます。 以上のように、市全体として障害のある方がより生き生きと暮らせる地域社会を目指し、「共に学び、共に働き、共に生き、参加するまちづくり」を目標に据えながら、本計画を推進してまいりたいと存じます。 議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告第２号の説明とさせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、報告第４号について－－－環境経済部長。 〔河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎河野恭男環境経済部長 それでは、報告第４号
財団法人行田市小中企業退職金共済会の経営状況について細部説明を申し上げます。 初めに、平成23年度事業報告書決算財務諸表の１ページをお開きいただきたいと存じます。 １の概要でございますが、平成23年度の経済情勢を振り返りますと、経済活動は東日本大震災による影響や円高などにより厳しい状況にある中で、景気は穏やかに持ち直しておりますが、中小企業の状況を見ますと、多くの企業は売り上げの減少が否めず、依然厳しい状況が続いております。 一方、雇用に関する環境を見ますと、平成24年３月の完全失業率は前年同月比から0.1％低下し、4.5％になりました。また、有効求人倍率は0.79倍となり、幾分改善の兆しが見えてきましたが、主要企業の採用は依然として慎重な状況が続いております。 こうした中、当共済会におきましては、退職給付利率は前年度に引き続き0.06％を維持し、制度の健全な運営に努めるとともに、試算運用面では国債など債権主体の運用を行い、制度の維持安定に努めております。 事業内容につきましては、加入企業数112社、加入従業員数908人、試算総額６億6,676万円となっております。 次に、２の会議及び２ページの３の事業の実績につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、３ページをお願いいたします。 平成23年度決算財務諸表のうち、１の貸借対照表でございます。 初めに、表の左側、資産の部でございますが、流動資産と固定資産を合計いたしまして、試算の合計が６億6,676万2,008円となっております。 次に、表の右側、負債の部でございますが、固定負債の合計が６億6,499万6,396円、資本の部では、資本金と剰余金をあわせまして176万5,612円であり、負債の部と資本の部を合計いたしますと、６億6,676万2,008円となっております。 次に、４ページをお願いいたします。 ２の財産目録でございますが、ただいま貸借対照表でご説明申し上げました試算の部における各科目について、詳細を記載したものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 ３の損益計算書でございますが、事業損益のうち、１の共済部門につきましては、収入、支出ともに8,734万2,978円でございます。 次に、事業管理部門でございますが、市補助金収入から経常経費を差し引いた事業利益は、39万1,408円でございます。 次に、事業外損益の事業外収入につきましては、預金利息が3,110円、事業利益と合計した経常利益は39万4,518円となっております。また、剰余金につきましては、当年度未処理剰余金が39万4,518円となっており、６ページの４の剰余金処理計算書でお示ししておりますが、全額次期へ繰り越しするものでございます。 次に、５の固定資産明細書をごらんいただきたいと存じます。 固定資産につきましては、昭和49年に取得した耐火金庫１個がございます。前年度までに11万8,800円が減価償却され、平成23年度に1,200円の減価償却をいたしまして、減価償却済みになりました。 次に、７ページをお願いいたします。 ６の収支計算書でございますが、表の右から２列目の決算額の欄をごらんいただきたいと存じます。 まず、収入の部といたしましては、事業収入以下を合計した収入合計１億3,935万3,186円に前期繰越収支差額を加えた合計額が１億7,072万3,378円となっております。 次に、支出の部といたしましては、退職金共済事業費以下を合計した支出合計8,948万1,370円に次期繰越収支差額を加えた合計額が１億7,072万3,378円となっております。 次に、８ページをお願いいたします。 ７の比較財産目録及び８の財産増減計算書でございますが、科目ごとの当期の増減を表したものであり、期末財産合計額は６億6,676万2,008円でございます。 次に、９ページでございますが、本決算に係る監査意見書を添付してございます。 続きまして、平成24年度事業計画及び予算についてご説明申し上げます。 事業計画及び予算書の１ページをお願いいたします。 まず、事業計画ですが、資産の安全かつ有利な運用を行うほか、事業活動ＰＲ等を行い、引き続き制度の維持安定に努めるとともに、公益法人制度改革の動きに注視し、新制度移行への調査研究を進めることとしております。 次に、２ページをお願いいたします。 平成24年度予算でございますが、収入及び支出ともに７億4,476万6,000円でございます。前年度対比５億7,414万1,000円の増額となっております。主な要因は、保有している債権について償還を迎えることによるものでございます。 次に、３ページ以降につきましては、資料を添付してございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で、
財団法人行田市
中小企業退職金共済会の経営状況についての細部説明を終わらせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、報告第５号について－－－建設部長。 〔岡部紀之建設部長 登壇〕
◎岡部紀之建設部長 報告第５号 行田市土地開発公社の経営状況について、細部説明を申し上げます。 平成23年度事業報告書、財務諸表の１ページをお開き願います。 初めに、事業報告のうち平成23年度行田市土地開発公社概況の総括事項でございます。 これは平成23年度の社会情勢及び公社の事業内容をまとめたものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 理事会議決事項でございます。 理事会を２回開催いたしまして、それぞれ認定、可決していただいたところでございます。 次に、３ページをお願いいたします。 行政官庁許認可及び登記事項並びに役員、職員に関する事項でございます。 次に、４ページをお願いいたします。 取得及び処分事項でございます。 初めに、取得事業の概況でございますが、公有用地取得事業はございませんでした。代行用地取得事業は、取得面積512平方メートル、取得価格366万9,332円でございます。これは須加集会所駐車場整備事業用地として、教育委員会から取得依頼があったことにより取得したものでございます。 次に処分事業の概況でございますが、公有用地処分事業はございませんでした。代行用地処分事業は、処分面積540.8平方メートル、処分価格670万5,930円でございます。これは太田公民館整備事業用地を処分したものでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 財務諸表のうち、平成23年度の損益計算書でございます。 初めに、１の事業収益でございますが、これは公有地取得事業によって得た収益で、670万5,930円であります。 次の事業原価でございますが、これは１の公有地取得に要した費用で、670万5,930円であります。 その下の事業総利益は、１の事業収益から２の事業原価を控除したもので、金額はゼロでございます。 次に、３の販売費及び一般管理費でございますが、これは公社の経常的な経費で、報酬から減価償却費までの合計金額は41万8,385円であります。 その下の事業損失は、事業総利益から３の販売費及び一般管理費を控除したもので、41万8,385円であります。 次に、４の事業外収益でございますが、内容は受け取り利息及び雑収益で、23万6,500円でございます。なお、雑収益20万4,000円は、市補助金であります。 次に、下から２行目の経常損失でございますが、これは事業損失と４の事業外収益を通算したもので、18万1,885円でございます。 次に、一番下の当期純損失でございますが、これは１の事業収益から経常損失までを通算したもので、18万1,885円となったものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 平成23年度の貸借対照表であります。 初めに、資産の部でございますが、１の流動資産として、現金及び預金と代行用地がございまして、合計１億743万8,826円でございます。 次に、２の固定資産でございますが、減価償却累計額を差し引いた残高は、車両が62万5,074円、器具備品が１万3,300円で、合計63万8,374円でございます。 その下の資産の部の合計は、１億807万7,200円となっております。 次に、負債の部でございますが、本公社は事業実施に係る資金のすべてを自己資金で賄っているため、短期及び長期とも借入金はなく、負債の部の合計はゼロ円でございます。 次に、資本の部でございますが、１の基本金、基本財産500万円は、行田市からの出資金であります。 次に、２の準備金でございますが、前期繰越準備金と当期純損失を通算した合計金額は１億307万7,200円であります。 その下の資本の部の合計は、１億807万7,200円であります。 次に、一番下の負債の部と資本の部の合計でございますが、負債の部がゼロ円のため資本の部と同額となっております。 次に、７ページをお願いいたします。 平成23年度のキャッシュ・フロー計算書でございます。このうち１の事業活動によるキャッシュ・フローから、３の財務活動によるキャッシュ・フローまで、平成23年度における公社の収入と支出の状況を事業活動ごとに区分したもので、金額は記載のとおりであります。 次に、４の現金及び現金同等物増加額306万3,905円は、１から３までを通算したもので、同年度における現金及び現金同等物の増加額であります。 次に、５の現金及び現金同等物期首残高１億70万5,589円は、平成23年度当初時点における現金及び現金同等物の金額であります。 次に、一番下の６、現金及び現金同等物期末残高でございますが、これは先ほど申し上げました４と５の合計で、１億376万9,494円となっております。 次に、８ページをお願いいたします。 公社の財産目録でございます。 内容は、先ほどご説明申し上げました貸借対照表と一致するもので、表の中段からやや下の資産合計、下から２行目の負債合計及び一番下の差引・正味財産は、６ページの貸借対照表の資産の部合計、負債の部合計、及び負債の部・資本の部合計と同額でございます。 次に、９ページをお願いいたします。 ５の借入金でございます。先ほど貸借対照表のところで申し上げましたとおり、金融機関からの借入金や償還金はございませんでした。 次に、10ページ以降の財務諸表附属明細書でございますが、これはこれまでにご説明いたしました財務諸表の明細をお示ししたものでございます。 なお、本事業報告書及び財務諸表については、公社の監事による決算監査意見書を末尾に添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 また、去る５月21日に開催した理事会において、ご承認をいただいておりますことを申し上げまして、平成23年度事業報告書財務諸表に関する説明を終わらせていただきます。 続きまして、平成24年度の事業計画及び予算についてご説明申し上げます。 平成24年度の事業計画及び予算の１ページをお開き願います。 初めに、事業計画でございますが、１の取得事業として、公有地取得事業を予定しております。予定面積は1,000平方メートル、予定総事業費は3,500万円でございます。これは公有地の拡大の推進に関する法律第４条及び第５条の規定に基づく都市計画区域内の用地取得等に対応するためのものでございます。 次に、２の処分事業でございますが、公有地処分事業を予定しております。予定面積は512平方メートル、予定総事業費は367万円でございます。これは平成23年度に取得した須加集会所駐車場整備事業用地の処分を予定したものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 これは先ほどご説明申し上げました取得事業及び処分事業の明細でございます。 次に、３ページになりますが、平成24年度予算でございます。第１条は、収入支出予算の総額をそれぞれ１億758万3,000円と定めるものでございます。 第２条は、流用に関する事項を定めたものでございます。 次に、４ページ及び５ページをお願いいたします。 初めに、収入ですが、１款事業収益367万円は、公有地の処分に関する収益でございます。２款事業外収益31万2,000円は、受取利息及び雑収益でございます。３款繰越金１億360万1,000円は、前年度からの繰越金でございます。 次に、支出ですが、１款事業費3,500万円は、公有地取得事業に係る経費でございます。２款販売費及び一般管理費47万円は、公社の運営費でございます。３款予備費は、5,000円の計上でございます。４款繰越金は翌年度繰越見込額として、7,210万8,000円を計上したものでございます。 なお、この事業計画及び予算につきましては、去る３月21日に開催した理事会において、ご承認をいただいておりますことを申し添えます。 以上で、報告第５号の細部説明を終わらせていただきます。
○
吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の質疑
○
吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 暫時休憩いたします。 午後２時１８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 再開
○
吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、報告第３号について－－－５番 高橋弘行議員。 〔５番 高橋弘行議員 登壇〕
◆５番（高橋弘行議員） 質疑をさせていただきます。 報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について質疑をいたします。 最初に、いきいき財団の40ページの２の産業文化会館利用料収入962万8,440円、それから次の42ページの産業文化会館の事業費の指定管理事業費、その小項目の23の委託料支出ですけれども、自主公演事業費があります。その委託収入は全部で5,310万1,542円ですけれども、そのうち事業関係費として自主公演事業費が1,530万9,000円という数字になっております。それを平成22年度の文化会館の利用料収入の決算を見ましたら961万9,830円となっておりました。 また、22年度の支出においての自主公演の事業費は1,234万5,750円という数字が出ておりました。それと23年度の先ほどの数字と比較しますと、自主公演事業費は前年対比で296万3,250円増えておるわけですけれども、約300万の増で平成24年度は進めたわけです。しかし、先ほど説明の中でもありましたけれども、利用料収入は前年対比で8,610円ということでの増加ということで言われております。まずその300万円ほどの自主公演事業費を増やしておいて、結果的には8,610円ということでありますので、そのほうの理由をお聞かせいただたきいと思います。 それから、あと施設管理費関係のうちで、同じように舞台管理業務というのがそこにございます。それが866万2,500円という数字になっています。これは月約72万円の業務管理費となるわけですけれども、それの中身についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、第２番目として、同じ財団法人の53ページになります。委託料支出が2,693万2,950円となっております。商工センターの指定管理事業費は4,881万4,627円となっておりますので、委託料支出がこの指定管理事業費の55.1％ということで、ほかの産業文化会館の施設管理費を見ますと、37.6％ですし、体育館のほうは27.3％ということで、商工センターの委託料がほかの会館からすると少し高いのかなと思います。 委託料の詳細をみますと、空調設備が985万9,500円、これ１カ月約82万円、清掃・警備業務が1,250万5,500円として、１カ月約100万円、舞台管理業務は369万6,000円で、１カ月約30万円ということで、１カ月にこれだけの管理費用がかかっているということであります。この３つの設備の業務管理についての具体的な仕事の中身をここでお聞かせいただきたいと思います。 以上で質疑のほうを終わらせていただきます。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、生涯学習部長。 〔風間祥一生涯学習部長 登壇〕
◎風間祥一生涯学習部長 高橋議員の報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況についてのご質疑の１点目にお答え申し上げます。 まず、産業文化会館の自主公演事業費についてでございますが、平成23年度の産業文化会館の自主公演事業費につきましては、委託料システムの中で1,530万9,000円ということになっております。前年度の自主公演事業費につきましては、1,234万5,750円でございましたので、比較いたしますと、296万3,250円が増加となっております。 この増加した理由でございますが、平成22年度に予定しておりましたスターダストレビューのコンサートが東日本大震災の影響によりまして、平成23年度に振り替えを行いました。その費用の分が増加したこと、これが主な要因となってございます。 このスターダストレビューのコンサートにつきましては、産業文化会館40周年記念事業ということで、787万8,900円の委託料として支出したところでございます。平成22年度に開催いたしましたコンサートの１つで、ＢＥＮＩという歌手のコンサートは委託料が393万円でございますので、他のコンサートなどの委託料と比較いたしまして、高額であることが費用を増加した原因ということでございます。 なお、スターダストレビューのコンサートにつきましては、行田市出身の根本 要さんが率いるロックバンドということでありまして、それも初の地元公演ということでございました。満席の入場者を得たところでございます。 ご質疑の２点目、産業文化会館舞台業務の内容についてでございますが、ホールに設置してございます舞台つり物、音響、照明等の器具の操作を初め、日常の操作の安全点検を行うことが主な業務となっております。 また、利用者と催し物の打ち合わせを行い、当日のスケジュール管理や演出の助言及び協力を常時行っております。舞台業務の人員につきましては、常時２名常勤しておりまして、緊急の打ち合わせや施設利用の対応、これができるよう努めているところでございます。 なお、これらの催し物の開催日には舞台１名、音響１名、照明１名、合計３名で業務に当たらせているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、環境経済部長。 〔河野恭男環境経済部長 登壇〕
◎河野恭男環境経済部長 高橋議員の報告第３号に対する質疑にお答えいたします。 商工センターの委託管理業務についてですが、まず電気、空調設備については、自家用電気工作物点検を初め、空気環境測定、給水水質検査、消防設備、自動ドア、エレベーター等の点検を行い、お客様に快適にご利用いただけるよう心がけております。 次に、清掃・警備業務の内容についてですが、清掃については１階から４階までの毎日の清掃及び各部屋の利用後の清掃を行い、夜間警備につきましては、館内を循回し、防犯、防災に努めております。 次に、商工センターの舞台業務の内容についてですが、ホールに設置してある舞台つり物、音響、照明等の器具の操作を初め、日常の操作の安全点検を行うことが主な業務でございます。また、利用者との催し物の打ち合わせ、当日のスケジュール管理や演出の助言及び協力を行っております。 舞台業務の人員につきましては、常時１名常勤しており、緊急の打ち合わせや設備利用に対応できるように努めております。 なお、これらの催し物の開催日には、舞台音響１名、照明１名、合計２名で業務に当たらせているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再質疑ありますか。
◆５番（高橋弘行議員） ありません。
○
吉田幸一議長 報告第３号及び第５号について－－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 質疑の通告をしてありますので、質疑させていただきます。 まず、報告第３号 財団法人産業・文化・スポーツいきいき財団について、幾つかありますので、よろしくお願いいたします。 まず、１つ目なんですけれども、財団の２ページから３ページにかけて、22年度のイベント等開催事業、産業文化会館ホール使用の９事業、うち２事業は震災のため延期または中止になりましたと書いてあります。残りの７事業は、入場者数がすべて500人以上という形で大変いい結果ではないかと思っています。23年度は13事業のうち１事業は先送り、４事業は500人未満、特にあれだけ大きな場所で112人、280人、350人、220人という非常に参加者が少ない事業がありました。これは計画との誤差はありましたか。また、今後の対策はどのように考えていますか。これが１つ目です。 次に、21ページです。こちらの一番最後に出ているんですが、職員の数についてですけれども、22年度が18名でした。これに対して23年度は22名となっています。具体的にどんな事業のために職員を増加させたのか、答弁を求めます。約２割ちょっと増えていますのでね。 その次に、予算の16ページ、１の（５）についてなんですけれども、22年度のときはこれがきちっと報告されているんですよ、こんなふうに。平成22年度公園指定管理者事業の公園施設利用促進事業の中の公園利用者飲食物販売サービス、22年度は営業日数が239日で延べ4,514人とありました。じゃこれ23年度が全く載っていないんですよね。だからこれはどんなふうになっているのか、特に見通しと計画について答弁を求めます。 その次に、35ページと40ページです。 この中で、いきいき財団管理事業会計役員給与、決算額が22年度で23万1,000円、23年度は383万4,000円、そして給料手当支出は派遣職員給料手当だとか、産業文化会館指定管理事業会計の派遣職員が除外されています。先ほど説明があったんでわかったんですけれども、具体的なことでお尋ねします。派遣職員の直接支払いに変更をしたという形で説明があったと思うんですが、そうすると形だけなんですか、仕事は。仕事は全く変わらないで、形態だけを変えたのかどうかの答弁を求めます。 また、派遣職員の給料をこの中に入れないということは、事業はあいまいになりませんか。それについて答弁を求めます。 次は69ページ、なるべく答えを簡単によろしくお願いします。 69ページのうどん店収入、22年度が約1,101万円、23年度が約895万円と約20％ダウンしています。これからの見通しと減少した原因はどこにあると考えられますか。24年度はどんな計画ですか。収支計算は人件費を含み、どうですか。それ以外にも直接事業で今やっていると思うんですが、それのメリットとデメリット、どんな形がいいのかということについても答弁を求めます。 同じく69ページ、古代蓮の里指定管理事業会計収支計算書についてお尋ねします。 指定管理料収入が前年よりも465万円増加しています。約１割ぐらいですけれどもね。そして、古代蓮の里利用料収入が前年より、先ほども説明があったんですけれども、約94万円減少。また、古代蓮の里事業収入が前年より約230万円、約10％ダウンしています。その結果、72ページにもあるように、償還金が前年よりも約1,032万円余り減少しています。なぜそのような結果になったのか答弁を求めます。 次に、先ほどの説明で、指定管理の場合、一企業であることを認識しながら適切な運営に当たっているということがあったんですけれども、企業という形であるにもかかわらず、指定管理料償還があるために、厳密な指定管理料を決めることも計画も策定していない傾向にありませんか。これについて答弁を求めます。 委託料とあわせて、先ほど説明がありましたから、これも質疑します。委託者と受託者が同じだということによって、そんなことが起こる可能性がありませんか、答弁を求めます。 その次の、これは全般についてお願いしたいんですが、委託手数料、たしか今回の予算で２億円以上が計上されています。もちろん入札をやらないものもたくさんあります。でも、入札をやっているものもあると思うんですよ。そうすると、再委託における入札とか結果についての公表はどのような形をとっているのか、答弁を求めます。 市の行政については全部私のほうでもチェックさせていただきましたので、特にこの財団についてよろしくお願いいたします。 最後に、24年度事業計画収支予算の17ページについて伺います。 役員報酬が前年ゼロ円が、24年度は140万円、これ何なのか、前年と何が違いますか。答弁を求めます。 また、給料手当が前年より819万円増加しています。その理由について答弁を求めます。これ前年と比較しましたのでね。 また、３番目として、指定管理料償還金が平成23年度、約4,000万円近くもあったにもかかわらず、指定管理料を約450万円も増額する理由が見当たりません。どのような事業を追加して、その効果をどのように把握していますか、答弁を求めます。 一番最後になります、古代蓮の里利用料収入、予算が100万円の減額、先ほど少なくなったというのがありますよね。それを今度減額していますので、古代蓮の里事業料収入が約100万円の減額、初めからあきらめた形の予算を計画しているんじゃないですか。利用料収入、事業収入を増加させる工夫はどんなことを計画していますか。答弁を求めます。 まして、11月２日にはのぼうの城の公開も予定されています。そんな中においては、もっと事業料収入だとか入るのではないかと考えられますので、その辺の答弁もよろしく願いいたします。 以上、質疑とさせていただきます。
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△会議時間の延長
○
吉田幸一議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。
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○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、生涯学習部長。 〔風間祥一生涯学習部長 登壇〕
◎風間祥一生涯学習部長 石井議員の報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に係るご質疑の１点目、産業文化会館指定管理事業の今後の対策についてお答え申し上げます。 平成23年度の事業報告の中におきまして、産業文化会館のホールで開催をする文化事業のうち、入場者が500人未満のものもございますが、ご指摘のとおり、これにつきましては４事業がございました。 その事業の内容でございますが、オータムコンサートにつきましては、平成23年９月25日に開催いたしまして、事業計画におきましては600人の入場者を予定しておりましたが、350人の入場者でございました。 次に、海野幹雄チェロリサイタルにつきましては、11月12日に新規事業として開催をいたしまして、こちらは100人の入場者を予定しておりましたが、112人の入場を数えたところでございます。 次に、川畠成道ハートフルコンサートにつきましては、24年２月25日に新規事業として開催をいたしまして、300人の入場者を予定した中、220人の入場者でございました。 これらはすべてクラシック音楽を市民に楽しんでもらうためのコンサートでございまして、事業規模に合わせた入場者を見込みまして、事業展開をしたところでございます。 また、邦楽・邦舞のつどいにつきましては、伝統文化である日本舞踊や邦楽を市民の皆様に広く鑑賞していただく目的で、11月３日に開催をいたしまして、450人の入場者を予定しておりましたが、280人の入場者でございました。 こちらの事業につきましては、例年３月に開催をしておりましたが、23年度は11月に開催をずらした結果、入場者数が減ったものでございます。また、こちらの事業につきましては、財団が主催いたします学級講座事業の伝統文化子ども教室を終了いたしました生徒及び児童たちに、その成果を舞台で披露させるための事業でもございます。 以上の４事業につきましては、クラシック音楽や日本舞踊等でございますが、市民の中にはそれぞれ愛好者がおりますが、500人を超える入場者とならなかったところでございます。しかしながら、財団の使命といたしまして、市民の文化活動を支援し、文化の振興を図る目的で各種文化事業を展開してございます。より多くの市民の皆様に産業文化会館のホールに足をお運びいただけるような内容の充実した事業の開催に努めたいところでございます。 なお、24年度につきましても、オータムコンサート、ベル・プラス音楽交流事業及び邦楽・邦舞のつどいなどの開催を予定しているところでございます。 こちらの事業につきましては、これまでと同様に市報「ぎょうだ」及び財団のホームページ等へ記事を掲載いたしまして、周知を図っていく予定でございます。また、市内各所にはポスターを掲示いたしますとともに、県内と県外周辺の文化施設、博物館及び美術館等に広報依頼をするとともに、ちらしを配布するなど、広く広報に努めながら、より多くの方々にご来場いただけるように努めさせたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 続きまして、関連する部分の質疑に対してお答え申し上げます。 まず、23年度決算関係の21ページの財団職員の数についてでございます。平成22年度が18名なのに対して、平成23年度が22名となっていることについてでございます。平成23年度の今回の報告から財団の実態をより詳細にするため、嘱託職員の人数を加えたことにより、報告上、増員と表現されているものでございます。 嘱託の内訳でございますが、マネージャー職が２名、スポーツ事業部付の一般事務職が１名、トレーニングルームに従事する専門職が２名、計５名でございます。22年度はこの部分が記載されてございませんでした。これをあわせると、平成22年度も人数は変わってございません。 続きまして、35ページ、40ページの関係でございます。 派遣職員の直接払いに変更したのは形だけで、仕事は変わらないのか、また派遣職員の給与を財団予算に入れないことによって、事業があいまいとなり、マイナスと働いてしまうのではないかという点についてでございます。 これは両方とも関連がございます。派遣職員の給料手当分を23年度から除外したことにつきましては、公益的法人等派遣法という法律がございます。この規定により、またこれに基づき市のほうで派遣条例を制定しております。それに基づきまして、今まで財団のほうで支出していたものを行田市の直接払いに変更したためでございます。あくまでも法律の趣旨に基づいて直接払いとしたものでございます。 続きまして、これは決算の全般にかかわる部分でございます。委託料の支出につきまして、あわせて２億円以上あるという中で、入札の結果等どのように公表していくかということでございますが、これは財団の情報公開規定というものがございまして、これに基づき申請があった場合は入札結果等の情報を閲覧等により公開するという対応をとっているところでございます。 続きまして、平成24年度事業計画の予算収支のほうの17ページでございます。 １点目が役員報酬、前年ゼロ円が24年度は140万円となった。この理由でございますけれども、平成23年度予算においては役員報酬を全額管理費に計上していましたが、新公益法人移行認定申請に伴いまして、役員報酬の一部を事業費に配賦し、計上する必要が生じたためでございます。 なお、管理費における役員報酬の額が、見ていただきますと、前年度と比較してマイナス290万円になっておりますが、同様の理由でございます。 次に、２点目の事業費の給与手当が前年より819万円増加している理由でございますが、財団のほうから行田市に派遣していた職員が帰任したこと、及び各職員の昇級等によることがこの主な増額の理由でございます。 次に、３点目の指定管理料償還金が平成23年度、約4,000万円であったにもかかわらず、指定管理事業受託収益を約450万円増額した理由でございます。これにつきましては、消費税の支払い見込み、この額が大幅に増加したことによるものでございます。これは昨年８月に行田税務署の税務調査が行われた際に、課税対象範囲について指摘を受けました。その関係で課税額の積算を見直しまして、結果として消費税のほうが増額となったという経緯によるものでございます。 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 続きまして、報告第３号についてのご質疑のうち、都市整備部所管部分についてお答えいたします。 初めに、平成22年度における公園施設利用促進事業の中の公園利用者飲食物販売サービスの実績が、営業日数239日、利用者数4,514人となっているが、平成24年度における見通しについてでございますが、平成23年度から新公益法人移行認定申請に伴い、当該事業につきましては見直しを行い、ゼリーフライを販売する市内業者に対し、有償にて場所を提供する事業としております。 平成24年度の見通しにつきましては、平成23年度とほぼ同様の実績を期待しているところでありますが、施設の貸与事業という性格上、営業形態等については業者の経営状況、方針にゆだねている状況であります。 次に、うどん店収入ダウンの原因と平成24年度の計画についてでございますが、収入減の理由といたしましては、東日本大震災や計画停電によるイベントの中止、観光への自粛ムードが響いたものと考えております。 また、うどん店に勤務する従業員の就業環境の改善を図るため、週休１日を週休２日にしたことによる営業規模の縮小によるものでございます。 なお、休日の設定に当たっては、来園者の少ない月曜日、火曜日を休業日といたしました。 また、平成24年度のうどん店の売り上げにつきましては、900万円見込んでおり、そのうち約621万円が人件費でございます。 今後も、太田うどん協力会など地元の協力をいただきながら、地域に根差した運営のメリットを生かし、サービスの改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、古代蓮の里指定管理事業会計収支計算書について、指定管理料収入約465万円の増、利用料金収入が前年より94万円減、事業収入230万円減、償還金が前年より1,032万円減少したかでございますが、指定管理料の収入増につきましては、主に嘱託職員の人件費が財団本部会計から古代蓮事業部会計に予算措置されたものによるものでございます。 利用料金収入、事業収入の減、償還金の減につきましては、東日本大震災や計画停電によるイベントの中止、観光への自粛ムードが響いたことによる収入減でございます。 なお、指定管理償還金は、受託者であるいきいき財団が最少の経費で最大の効果を追求する中で、結果として生じた余剰金であります。このため、委託者と受託者の代表者が同一であるとの理由から計画が策定できないといったものではございません。 次に、古代蓮の里利用料金収入予算100万円の減額理由、古代蓮の里事業収益、約100万円の減額理由、また利用料金収入、事業収益を増加させる工夫はどんなことを計画しているのかについてでございますが、東日本大震災の観光分野における影響は回復傾向にあるものの、まだまだ厳しい状況が続いております。平成23年度における実績をもとに見込額を積算させていただきました。 なお、平成24年度につきましては、蓮に関連する作家の作品展示会の開催、映画のぼうの城のキャストやロケ風景のスチール写真のパネル展示、また田んぼアートのホットな情報をホームページで全国に配信するなど、利用料金収入、事業収入アップを図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再質疑ありますか。－－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） 再質疑させていただきます。 まず、一番最初の人数が、例えば100人予定が112人、300人が220人、この人数の関係はしようがないと思うんですけれども、これだけの人数ならば産業文化会館が必要だったんですか、それについて答弁を求めます。むしろみらいとか、そちらのほうも考えないんですか。そういうことについても一緒に答弁をよろしくお願いいたします。 その次に、これ再委託になっちゃうと思うんですけれども、委託料の情報公開を要望があればじゃなくて、ネットなり何なりに当然してもらえばいつでも見ることが可能ですから、ぜひそんなことも考えられないのか、答弁を求めます。 その次に、もう２点だけよろしくお願いいたします。 １点は、先ほど100万円事業収入だとかそういうのが減るという計画の中があった。しかもこれについては東日本大震災による収入減だとか、またはこの影響がまだまだあるというんですけれども、それによって、先ほどのアップを図っていけば、当然そんな減らす理由なんかないと思うんですよ。それだけアップというような形を考えていくならば、少なくともできるんじゃないかという考え方はないんですか。だから、何とか前年並みぐらいに初めからやる気がないのかどうか、答弁を求めます。 最後に、指定管理料が450万円も増額する理由の中で、消費税が大幅にアップされるという説明があったんですけれども、大幅にアップといったって450万円なんでしょう。それだったら十分吸収できる範囲じゃないかなと思うんですけれども、そういうことも考えた予算にしなかったんですか。 以上、再質疑とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、生涯学習部長。 〔風間祥一生涯学習部長 登壇〕
◎風間祥一生涯学習部長 石井議員の再質疑にお答えいたします。 いろんな事業をやる中で、産文のホールでやる必要があったかというご質疑でございました。これにつきましては、財団の指定管理者を指定している中で、財団の自主事業の中でのイベント開催というところで、それぞれの事業を計画し、開催をしたというところでございます。その中で財団が持っている会場という中で産業文化会館のホールを会場に選んだというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 再質疑にお答え申し上げます。 情報公開についてでございます。現在は管理規定に基づきまして、受け身の情報公開、申請に基づくものということで実施しております。実際、関係の業者でありますとか、入札に参加した業者、こういった方の公開申請があるところでございます。 ご指摘のような積極的な情報公開につきましては、市としても検討を申し伝えていきたいと考えております。 次に、指定管理料450万円についての質疑でございますけれども、消費税の増額につきましては、これまでは指定管理料の中の人件費分につきましては、消費税はかからないものと判断しておりました。これが指摘を受けまして、当然人件費につきましても消費税はつくと、そういう中で消費税が対前年、大幅に増えたところでございます。 指定管理料算出するに当たっては、そうした積算のもとの人件費に対して消費税を上乗せするという形でございますので、そういう中で計上させていただいたということで、吸収というのはまた別の問題なのかなと考えております。 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 再質疑にお答えいたします。 古代蓮の里利用料金収入の予算につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、平成23年度予算における実績を勘案して計上した結果でございまして、平成24年度につきましては、ご案内のとおり、映画「のぼうの城」の公開等が予想されるなど、良好な環境にありますので、24年度決算では必ずやよい数値をお示しできるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再々質疑ありますか。－－－11番 石井直彦議員。 〔１１番 石井直彦議員 登壇〕
◆１１番（石井直彦議員） ちょっと答弁が的確じゃなかったのかなと思っているので、もう一度答弁をよろしくお願いします。 まず、１番目の産文でやった100人に対して112人、300人に対して220人、人員の問題じゃないと言っているんですけれども、産文の中で110人でやるコンサートが適切なのかと聞いているんですよ。だからもっと場所を考えた形で何でやらないんだろうなという形で聞いていますので、ぜひその辺の答弁でよろしくお願いいたします。 情報公開の件はできるだけよろしくお願いします。 次に、消費税について、増額450万円なんだけれども、吸収できるかできないかといったのは、それだけ必ず償還があるんだから、一事業としてやる以上はより厳しくそういう指定管理料を決めるのが当たり前じゃないか、だからそういうこともひっくるめた形で今もあるんだから、ぜひ考え直してやってほしい、そういう考え方を持っていないのかどうか、ぜひその辺のところもよろしくお願いいたします。 それと、最後の23年度予算、また24年度においては、先ほど言ったとおり、もっとよい結果が得られるのではないか－－ないかではなくて、指定管理なんですからね。そしたら、本来はあと100万円アップ、200万円アップするはずだ、だからこうしているんだということを説明してほしいんですよ。そうすると、初めからこれしか売れない、これしか利益が上がらないというのでは、計画じゃないんじゃないかと思って、その辺のところ危惧して言っていますので、その辺の答弁をもう一度よろしくお願いいたします。 以上です。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、生涯学習部長。 〔風間祥一生涯学習部長 登壇〕
◎風間祥一生涯学習部長 石井議員の再々質疑にお答え申し上げます。 100人でやる事業の中で、あれだけ大きいホールの中でやるのが適当かというご質疑でございます。産業文化会館のホールにつきましては、年間を通して業務委託をしておるというところもございます。その中で文化事業というところで自主的にやっているというところでいきますと、自前の館で自前の事業をするというところでございまして、人数の部分ももちろん検討することは必要かと存じますが、自前の館で自主事業を行うというところで今後とも開催をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 再々質疑にお答え申し上げます。 消費税の関係でございます。毎年償還金があるのがわかっている中で、消費税について工夫が必要じゃないかという趣旨であると思います。これにつきましては、以前にも同じような答弁をさせていただいておるんですけれども、初めから決算の額をもとに予算を計上するというのはシステム上難しいことはご理解いただきたいと思います。執行の中で、どうしても残額が出るということで、決算剰余金は出るものでございます。 そうした中で、今現在工夫について有効活用というか、そういうものを検討しているところでございまして、まだ正式にこういうふうにするということは言えないところなんですけれども、現在財団のほうからの償還金につきましては、市の予算のほうに償還金を予算計上はしてございません。 結果として、後で受け入れるという形をしているんですけれども、ある程度この予算のシステム上、決算剰余金が出るのは見込まれるところですので、市の歳入のほうにあらかじめ計上するということによって、それについては予算の中で有効に活用できるという方策もできますので、そういうことも検討課題なのかなと考えております。あくまでも決算剰余金が出ないような予算計上というのはなかなか今のシステム上難しいということで、ご理解いただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。 古代蓮の里利用料金収入が収入予算でありますことから、確実な数値を計上したところでありますので、決算数値では減額でなく増額となるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、報告第３号について－－－４番 柿沼貴志議員。 〔４番 柿沼貴志議員 登壇〕
◆４番（柿沼貴志議員） 通告をしてありますので、質疑をさせていただきます。一部、石井議員と同じ内容の部分もあるんですが、質疑させていただきます。 まず、報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の事業計画及び収支予算についてでございます。 １つ目としまして、行田市総合公園プールについて今年度は中止と聞いておりますが、事業計画には載ってあります。したがいまして、今後指定管理料の償還金が発生しますが、その部分は幾らになりますでしょうか。それと、来年以降の実施計画というのはあるのでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。 ２つ目としまして、職員の配置、先ほど石井議員と同じなんですが、これは先ほどの答弁の中で去年計上してなかったものが出てきているという中で、一般事務と指導員が配置されていますが、その理由とその内容について具体的に教えてください、答弁を求めます。 以上です。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 柿沼議員の報告第３号についてのご質疑にお答えいたします。 初めに、総合公園プール休止に伴う償還金は幾らになるのかでございますが、現段階において平成24年度の総合公園プール休止に伴う償還金の額は確定しておりませんが、参考として昨年度に休止になった際に行った減額補正の額は4,780万7,000円であり、そのうち受託収入部分は2,450万7,000円となっております。 次に、平成25年度の実施計画につきましては、現在のところ確定しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 職員配置の関係についての質疑にお答え申し上げます。 報告第３号、21ページでございます。 先ほど石井議員の質疑にお答え申し上げましたので、重複いたしますけれども、この22年度との比較で、５名となったのは23年度はより詳細にするため表現したということがまず１点でございます。 それから、５名の増のうち、一般事務と指導員、この内容でございますが、一般事務につきましては、スポーツ事業部付の一般事務として１名でございます。これは総合体育館のほうの受付事業管理、こういったものの事務を担当しております。 それから、指導員、これにつきましては、やはり総合体育館の中のトレーニング室がございます。ここに指導員２名、これを配置しているということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再質疑ありますか。－－－４番 柿沼貴志議員。 〔４番 柿沼貴志議員 登壇〕
◆４番（柿沼貴志議員） それぞれご答弁いただきましたが、１点だけ再質疑させていただきます。 １点目の総合公園プール休止についてなんですけれども、去年もそうだったんですが、結構大きな金額、2,550万7,000円ですか、償還金が出るということなんですけれども、これだけの予算があれば、ほかの事業、もうちょっと市民が喜べるような事業にも使えると思うんですが、まだ来年も確定していないということで、数年使っていなければ、あの公園プール、いろいろポンプの問題とかがありますし、なかなか難しいと思うんですが、これだけの償還金が出るのであるならば、そういったところに使ってもいいのではないかと思いますが、そういうふうな償還金が出た場合の計画があるのかどうか、答弁いただければと思います。 以上です。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 再質疑にお答えいたします。 償還金が発生するということで、それを有効に利用したほうがいいのではないかというご質疑でございますけれども、その件につきましては、貴重なご提言として受けとめさせていただきますし、また今後の方針につきましても、しかるべき時期には決定してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○
吉田幸一議長 再々質疑ありますか。
◆４番（柿沼貴志議員） ありません。
○
吉田幸一議長 次に、報告第２号、第３号及びに第５号について－－－20番
三宅盾子議員。 〔２０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（
三宅盾子議員） まず最初に、報告第３号につきまして、順番が違いますけれども、３号のほうからいきます。 報告第３号
財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況につきまして、平成23年度事業報告書について質疑を行います。 28ページの古代蓮会館入館者が７月を除き大変少ない状況になっています。いろいろ努力はされていることは承知しておりますけれども、その上でなおかつ対策としてはどうだったのかということで質疑をいたします。 例えば、７月は１万7,336人、１月冬季は1,233人、２月が897人と極めて少ない状況のわけです。それから、料金のほうも大分差があります。先ほど来、東日本大震災の影響ということで、答弁がありますけれども、その前もそれほど多いというわけではありません。昨年度比は人数が約7,800人の減、利用料としては94万1,520円の減となっていますが、昨年並みであっても多いとは言えないわけなので、東日本大震災の影響等で片づけられない問題だと考えます。対策についてどうでしょうか。 それから、研修室の料金ですけれども、11月から３月はゼロということなんですね。全く利用料を払っての使用がないという結果になっていますが、活用策としてどのような努力をされたのか、答弁を求めます。 それから、この古代蓮会館は学習施設であるというふうにこれまで答弁を重ねてまいりましたが、よそからの人を呼び込むという意味で、観光施設としての位置づけをしっかりしていかなければならないと考えます。私自身は、市民の利用よりも－－もちろん市民も利用することが好ましいわけですけれども－－外から呼び込まないと全く話になりません。そういう意味で、観光施設としての役割が果たせるような対策、魅力ある対策についてはどんなふうになされたのか、答弁を求めます。 指定管理料としまして5,000万円以上、いつも5,000万円以上ということで投入されているわけです。ということは、観光施設としての利益はないと見ていいと思うんですね。毎年5,000万円以上の市からのお金を投入しているということなので、これでは観光施設としての利益を得るという点では役割を果たしていないと考えています。つけ足しておきます。 それから、報告第２号、61ページ、行田市障がい者計画につきまして、質疑をいたします。 このプランは、今回も委託をしているわけなんですけれども、委託をしなくても市でつくることは可能ではないかと私は考えています。市のほうでも大分障害者団体の方を入れての策定委員会を行っていますし、そういうそれぞれの現実的に生きた発言がたくさん寄せられた結果、このプランができたものと考えています。それなので、なぜ委託なのか、答弁を求めます。 それから、その中のことで、61ページ、公営住宅の整備促進という言葉がうたわれているわけですけども、具体的な計画とかそういうものについては一切ありません。どんなふうに何年かけて何をつくっていくですとか、そういう具体的な計画については記されていません。 それから、62ページ、福祉避難所開設についても具体的な計画については何年度に何をして、次に何をして、何年かけて－－１年ででき上がるですとか、２年間が必要であるとか、そういう具体的な計画がありませんので、具体的にどんなものなのか、答弁を求めます。そして、なぜ記載がされていないのか、答弁を求めます。 26ページ、日中の過ごし方というところで、日中何もしない人に対する具体的な対策をどう考えておられるのか答弁を求めます。 それについては、次に書いてありますということで、就労の支援ですとか、学習環境相談機能の強化ですとか、就労環境の整備、社会で自立できる真の力とか、そういうことは書いてあるんですけれども、これを解消するために具体的なものが記されていません。答弁を求めます。 それから89ページ、手話通訳者の派遣ということで述べられていると思いますが、例えば市役所を訪れた際に、手話通訳者が必要な人への対応、そういう対応はどうなさるのでしょうか。答弁を求めます。 それから、報告第５号 行田市土地開発公社の経営状況について、４ページですけれども、土地512平方メートル、それから金額として約367万円を取得すると、そしてまた24年処分という計画があるわけですけれども、教育委員会からの依頼があって公社が取得し、処分をするということなんですけれども、依頼があれば中身を審査せずに土地開発公社は取得するのかどうか。そのことについて答弁を求めます。 以上で質疑を終わります。
○
吉田幸一議長 質疑の順序により、執行部の答弁を求めます。－－－初めに、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の報告第３号についてのご質疑にお答えいたします。 初めに、古代蓮会館入館者数が７月を除き少ない、特に冬季は少ない。対策はについてでございますが、議員ご指摘のとおり、蓮の開花時期以外、特に冬季の入館者の増加を図ることは重要であると認識しております。このことを踏まえ、古代蓮の里プレミアムイベント、これはクリスマスイルミネーション等でございますが、古代蓮会館迎春企画観光タワーからのご来光、春の感謝デー、古代蓮の里友の会会員による会員作品展を開催するなど、入館者増に努めているところでございます。さらに工夫を凝らした事業を展開し、入館者の増加を図ってまいりたいと存じます。 次に、研修室の利用料金、11月から３月がゼロ、活用策はについてでございますが、研修室の有料利用はございませんが、入館者の増を図るため、土曜日、日曜日、祝日にアニメ上映会を開催しているほか、学級講座事業として、緑化推進講座を実施し、活用を図っております。研修室単体として利用するほか、入館者への総合的サービスという観点からの利用も図ってまいりたいと存じます。 次に、観光施設としての役割が果たせるような対策はについてでございますが、古代蓮会館はご案内のとおり学習施設を含む複合施設となっておりますが、入館者数の増を図るためにものぼうの城の映画公開を絶好の機会ととらえ、観光事業等とタイアップし、観光客の誘致に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。 〔高橋秀男健康福祉部長 登壇〕
◎高橋秀男健康福祉部長 三宅議員の報告第２号に対するご質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目の計画策定を委託した理由は何かについてでございますが、計画の策定に当たりましては、さまざまな基礎資料の分析、アンケート調査の実施、分析など、専門的な技術を必要とする業務を含んでいるところでございます。さらに、計画書の印刷製本までを含めて外部の業者に業務を委託したものでございます。 次に、２点目の公営住宅の整備促進に係る具体的な計画でございますが、市営住宅におきましては、バリアフリーの観点から中層住宅の階段室に手すりの設置を既に完了しており、現在は住戸内の手すりを計画的に設置しております。今後も建物内だけでなく、建物周囲の段差解消を推進してまいります。 次に、３点目の福祉避難所開設についてでございますが、現在、11の社会福祉施設と協定を締結したところでございます。今後につきましては、締結先との協議を重ね、避難所設置に関する具体的な事項につきまして協議してまいりたいと存じます。さらに、福祉避難所の締結先を増やすことができるよう積極的に働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に、４点目の日中の過ごし方、何もしない人に対する具体的な対策についてでございますが、だれもが心豊かにいきいきと暮らせるよう障がい者福祉制度のご案内という冊子や市のホームページにおきまして、日中活動の場であります通所施設や在宅福祉サービスの利用援助などを行います北埼玉障がい者生活支援センターなどの周知に努めているところでございます。 次に、５点目の市役所を訪れた際、手話通訳者が必要な人の対応はどうするのかでございますが、市役所各窓口には耳の不自由な方を対象に、耳マークを掲示しまして、聴覚障害者の方に対し、筆談で対応させていただく旨を周知させていただいております。 以上、質疑に対する答弁といたします。
○
吉田幸一議長 次に、建設部長。 〔岡部紀之建設部長 登壇〕
◎岡部紀之建設部長 報告第５号に対する質疑、取得処分計画依頼のあったときの審査はどのように行うのかについてお答え申し上げます。 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第10条第１項の規定に基づき、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地の取得等を行わせるために本市が設立したものであります。このため、土地開発公社が市から買い取り依頼を受けた土地については、市において買い取りの必要性があると判断されたものであります。 また、土地開発公社が買い取り依頼者に対して、その理由をただす等の法的な規定はなく、土地開発公社は買い取りの理由や是非を判断する立場ではございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 再質疑ありますか。－－－20番
三宅盾子議員。 〔２０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（
三宅盾子議員） それぞれ答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。 最初に、古代蓮会館のことについて再質疑をいたします。 いろいろと工夫をされているのはわかるんですけれども、ただ学習施設として行田市の市民なりが利用するというのでは限界があるわけです。よそから来て学習－－展示物があるので学習と言っているんでしょうけれども、これは観光というふうに見ないと、いつまでたってもこの事業が発展しないんですね。学習施設であるから図書館のようにサービスを提供すると、そういう考えのもとではいつまでたってもこの事業は発展しません。受託収入、つまり指定管理料を払う、その指定管理料が丸々それで消化して終わりというわけですから、そういうことになっていますよね。要するに、利益が上がっていないということです。利益を生み出すための施設としての対策はとれなかったのかということです。答弁を再度求めます。 それから、研修室については、利用料は発生していないと言いますけれども、研修室を使うに当たっては400円払うんですね。この400円がタワーに上るのか、研修室なのか、展示を見るのか、全部なのか、それは分けることは難しいと思いますけれども、別に無料で使っているわけではありません。研修室として使わなかったというだけなんですよね。そういうことでよろしいですか、確認したいと思います。400円払って入っているわけですから。さらに研修室を利用するときにお金を払うんですか。答弁を求めます。 それから、障がい者計画についてですけれども、よその市では最初の障がい者計画をつくるときも結構自前でやっているんですね。自前でやるということは、本当に苦労があります。けれども、自分たちの力で本当にやるということで、職員の方の力もつきます。行田市の福祉をきちんと見据える、そういう力もつくのではないですか。 よそでは結構最初のときから自前でやったりしているわけですよ。何も製本後、立派な冊子をつくらなくてもいいんです。立派な紙を使わなくてもいいんです。私はよその障がい者プランを見ました。最初のときにも。非常に見た感じでははっきり言って質素です。ざら紙－－きょうの議案書のような紙ですね、そういうものを使って普通にとじています。立派なものをつくる必要は何もないんです。 そういう意味で、職員の方の能力向上のため、そして税金を使わない、労力を使えば、イコール税金というかもしれませんけれども、でも、それは本当に利益になるわけですね。時間はかかるかもしれません。ですけれども、そういうことできちっと自分のまちを見るということができると思いますので、これは理由にならないと思いますね。専門的業務であるということで、何ができなかったんですか。アンケートをまとめるのはできますよね。さまざまな基礎資料、これは初めてつくったわけでもないわけですよ。もうつくられているわけ。それをまた新たにつくり直していると、そういうものですよね。そして、さまざまなところで障がい者プランがいっぱいあります、資料としても、もし他市を見たければ。だから、なぜできないのか、もう一度答弁を求めます。 それから公営住宅、手すり設置とかこういうのでは済まないんじゃないかですか。障害者の方が入るのに。高齢者で手すりが必要な人は足腰のためにそれを補助するために手すり設置は必要ですけれども、それだけではとてもとても障害のある方が住宅に入れません。 熊谷市なんかですと、私も見てまいりましたけれども、ちゃんともう障害者の方が段差もなく暮らして、おふろも入れてという、そういう住宅が設置されていますので、他市の状況も見れば行田市がいかにおくれているかが把握できると思いますが、どうでしょうか。手すり設置、段差解消ぐらいしか考えていないのでしょうか。答弁を求めます。 それから、福祉避難所のことですけれども、現在、社会福祉施設と締結していると、具体的な事項について協議する。積極的に働きをするとあるんですが、私が言いたいのは、具体的な計画が記されていないということなんですね。何年までに何をしてと。どこにつくるだとか、そういうものが記されていませんので、これだけではよくわかりません。なぜ記すことができなかったのか、答弁を求めます。 それから、何もしない人に対する－－何もしないというのは、日中デイケア施設とかに行けなかったりとか、働く場所がなかったりとか、そういうことの何もしないという意味なんですけれども、そういう人たちが結構多いですね。身体障害、精神障害、知的障害、大変多いわけですけれども、身体障害と精神障害では36％ぐらいおられますね。そういう方がどうしたら家で何もしないでなくて過ごせるかという具体策はないわけです。デイケア施設をつくる必要があれば、何年に幾つ施設をつくる、建設すると。それから、養護学校卒業した後に行くところのない若者たちもたくさんいます。そういう人たちをどうするのか、重度の人もいます。重度の人のためにどういう施設をつくる計画があるのか、そういう具体的なことが書かれていないということなんですね。ということは、計画はないということなのか、答弁を求めます。 それから、耳マークは知っています。筆談で対応ということですね。そうではなくて、手話通訳、すぐできる人が市の職員さんの中で養成されておられて対応できるのかどうか、そういうことを答弁を求めたいと思います。 それから、土地開発公社の公有地取得処分にかかわってですけれども、この土地についてはもう同和対策の集会所なので、もう法も切れております。そして、児玉郡では、本庄市を含め、深谷市もそうですけれども、もうこの集会所については新たに税金を投入する、そういうことはしません。もうこういう同和対策の集会所については地域に開放するとか、または取り壊しですとか、そういう方向に向かっているにもかかわらず、行田市はここに来て新たに駐車場を取得したということなわけですね。ですから、地域の秩序等を整備というのは当たらないと思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、市から買い取り依頼を受けたものについては、買い取るみたいな。あと買い取りの理由の是非を判断することはしないというようなことだったんですね。これを詳しく聞きたいと思いますが、この土地について、買い取ってほしいという土地所有者からの申し出でしたか。市はこれまで議会での答弁でも買ってほしいと、貸していた土地を買ってほしいという申し出があったと言ってきましたが、運動団体との交渉、要望と回答、それには市がその土地所有者に買い取るために何度も折衝したとあるんですね。事実が違っているのではないでしょうか。答弁を求めます。 以上で、再質疑を終わります。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 再質疑にお答えいたします。 古代蓮会館についてでございますが、利益を生む対策をとる必要があったのではないかにつきましては、古代蓮会館の利用者数及び利用料の増加を図るため、イベントの開催を多く実施してきたところですが、今後につきましては、観光施設としての視点も加味いたしまして、検討をしてまいりたいと存じます。 次に、研修室についてでございますけれども、研修室については、有料利用はございませんでしたが、12月から３月の間、休日を除きますと、開館日が100日前後になるかと思うんですが、そのうち58日利用されておりまして、利用率といたしましては、約６割となっているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。 〔高橋秀男健康福祉部長 登壇〕
◎高橋秀男健康福祉部長 報告第２号に対する再質疑にお答えいたします。 まず１点目、計画策定につきまして、自前でやるべきではないか、なぜできないのかということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、基礎資料の分析、それからアンケート調査、さらには成果品の印刷製本まですべて含めまして委託させていただいたところでございます。 アンケート調査につきましても、約4,000人の障害をお持ちの方、あるいは健常者の方に差し上げまして、調査票の封入、それから発送回収、送料も含めまして、委託したところでございます。 また、分析についても、単純集計、クロス集計、報告書の作成といったことも含めております。また、成果品でございますが、お配りした計画書を300部、あるいはダイジェスト版5,000部を印刷いたしました。こういったことも含めて職員の手に余るいうことで外部委託をさせていただいたところでございます。 次に、２点目、公営住宅の関係でございますが、具体的な計画でありますけれども、これにつきましては、既存の市営住宅の建て替えや改修のときには、市の財政状況等勘案し、計画的に今後ともバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、福祉避難所の具体的な計画でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、11箇所の民間の福祉施設と協定を結んだところでございます。 今後につきましては、具体的な人数とか避難する際の細々とした事項をそれぞれの施設と個別に詰めていきたいと予定しております。 次に、４点目、何もしない方について具体的なことがないのではないかということでありますけれども、計画書の第Ⅲ編の基本計画の部分で、サービスに必要な見込み量を推計しまして、それに基づいて県全体の中で行田の位置づけはあるわけですけれども、そういったことを整備していく具体的なものが記載されております。 次に、５点目、手話通訳者はいないのかということでありますけれども、現在何人か市の職員でも手話通訳できる者がおりますが、筆談で対応させていただいております。 今後につきましても、できるだけ手話通訳を職員にも習得するように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
吉田幸一議長 次に、建設部長。 〔岡部紀之建設部長 登壇〕
◎岡部紀之建設部長 報告第５号に対する再質疑にお答えいたします。 行政的にその土地の購入が必要かどうかは、状況を最も熟知している担当部局、このケースにおきましては、教育委員会でございます。公社といたしましては、その判断を尊重して土地の取得に至ったわけでございます。 以上、再質疑に対する答弁といたします。
○
吉田幸一議長 再々質疑ありますか。－－－20番
三宅盾子議員。 〔２０番
三宅盾子議員 登壇〕
◆２０番（
三宅盾子議員） それぞれ答弁のほういただきましたが、再々質疑を行います。 答弁なんですけれども、観光施設として検討していくということなんですね。こういう答弁ではやるのかやらないのかわからないんですね。どういうことをしたら外から人が呼び込めるかという、そういうことについてどんなことを考えておられるか、そういう答弁でないと答弁にはなっていないんですね。検討していきますとか、努力していきますということでは。 例えば、展示コーナーといいますか、展示室、あれずっと同じですよね。ずっと同じだと、もう１回見ると見る気は普通はしないです。同じものなので。そういうものを新しいものにしていくとか、新しくなりましたということで、ホームページで宣伝をするとか、例えばそういうことも考えられると思います。 それから、あの会館を含む公園、展望タワーつくったとき、１年中楽しめる施設にしていく、公園にしていくということが行政のほうからありました。１年中楽しめるということですから、１年中楽しめるような施設にするにはどうしたらよいか、答弁を求めます。 それから、障がい者計画の委託ですが、何か印刷が5,000部だからできないとか、これ理由になりませんよね。印刷だけ市内業者に頼んでもいいわけでしょう。軽易な印刷です。製本程度の。立派なぴかぴかの表紙をつけなくてもいいわけですよ。だから、そういうところは市内業者に頼んでもいいです。5,000部が大変ならば。だからそういうふうに見ていくべきであって、丸ごと全部委託をするというのは好ましくないと考えます。 別に簡単な製本できるわけですから、市内業者に頼んでできるわけです。そういうことは市内業者に頼むと、市で手に負えない作業のみのことは市内業者に任せる。そして、アンケートは見ながらアンケート結果をまとめていくことで、あ、こういう生の声があるんだなと、読みながらまとめるわけですね。そうすることによって、市の障がい者の状況を把握するということが可能になります。 ですから、手間暇かかっても、自前でできるだけやっていくのが大事だと考えています。いつも行田市はこういうものについてみんな業者任せなんですね。そういうことで、いつになっても職員の方の能力が、ないとは言いません、より向上しない、そういうふうに把握していますがどうでしょうか。 ぜひ今後は市全体がそうなんですね。この障がい者計画にかかわらず。ただ今回障がい者計画出ましたから、障がい者計画についてすべて委託するという方法はまずいのではないかと考えますが、市としてどうでしょうか。部分的に任せられるものは任せてもいいですけれども、作業的なものは。そういう考えはなかったのかどうか、答弁を求めます。 それから、手話通訳は一々書いていただかなくても、その場で市の職員の方でできるという、そういう方を増やしていくことも大事かと思いますが、どうでしょうか。 それから、教育委員会から土地開発公社に同和対策集会所の土地取得について依頼を受けたということですが、教育委員会では先ほど言いましたように、所有者が買ってほしいと申し出があったということで買ったということなんですけれども、そういうふうに聞いているわけでしょうか。実際は違いますね。土地所有者が買ってくれじゃなくて、市のほうがその土地所有者に売ってほしいと申し出たと記録がありますが、どうでしょうか。その辺をどういうふうに市は教育委員会からの話を把握されたのかどうか、答弁を求めます。 以上で再々質疑を終わります。
○
吉田幸一議長 執行部の答弁を求めます。－－－初めに、都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 再々質疑にお答えいたします。 展示室の展示内容の例示など、貴重なご提案をいただきました。これからも指定管理者である財団と知恵を出し合いながら、数多くの事業を実施し、来館者の増加に努めてまいりたいと存じます。 また、展望タワーを含め、１年中楽しめる施設にしていくための取り組みでございますが、具体的には公園内に梅の植栽やろう梅の植栽など、冬、また早春に楽しめるような木々の植栽などにも努めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田幸一議長 次に、健康福祉部長。 〔高橋秀男健康福祉部長 登壇〕
◎高橋秀男健康福祉部長 再々質疑にお答えいたします。 １点目、丸ごと委託ではないかと、よくないのではないかということでございますが、基本的な方針を示したり、あるいは基本的な方向性、最後は職員が主体的にやったものでございます。決して丸投げではございません。 次に、２点目、手話通訳の関係でございますが、これにつきましては、社会福祉協議会などと連携して、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
吉田幸一議長 次に、建設部長。 〔岡部紀之建設部長 登壇〕
◎岡部紀之建設部長 再々質疑にお答えいたします。 公社は教育委員会から買い取り依頼がございましたが、所有者からの買い取り希望の申し出があったためと聞いております。 以上で、再々質疑に対する答弁といたします。
○
吉田幸一議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４５号の上程、提案説明
○
吉田幸一議長 次に、日程第６、議案第45号 行田市
公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 次長をして議案を朗読いたします。 〔次長朗読〕
○
吉田幸一議長 次に、市長に提案理由の説明を求めます。－－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 それでは、議案第45号 行田市
公平委員会委員の選任につき同意を求めるについて説明を申し上げます。 本案は、行田市
公平委員会委員、岡村要次氏が平成24年７月１日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 以上で、議案第45号についての説明を終わらせていただきます。
○
吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の質疑～採決
○
吉田幸一議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○
吉田幸一議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第45号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
吉田幸一議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第45号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。 議案第45号 行田市
公平委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。 〔賛成者起立〕
○
吉田幸一議長 起立全員と認めます。よって、議案第45号はこれに同意することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後５時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時２０分 再開
○
吉田幸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４６号～第５２号の一括上程、提案説明
○
吉田幸一議長 次に、日程第７、議案第46号ないし第52号の７議案を一括議題といたします。 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－－市長。 〔工藤正司市長 登壇〕
◎工藤正司市長 それでは、議案第46号ないし議案第52号について、順次説明申し上げます。 初めに、議案第46号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、社団法人行田市シルバー人材センターが公益社団法人に移行したことに伴い、当該法人の名称を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第47号 行田市税条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、市民税について年金所得者に係る申告手続を簡素化し、及び東日本大震災により被災した居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を定めるとともに、固定資産税について地域決定型地方税制特例措置を導入するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第48号 行田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、法令の改正に伴い、市民税と同様に東日本大震災により被災した居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を認めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第49号 行田市
暴力団排除条例についてであります。 本案は、暴力団排除活動の推進に関し、基本理念、市等の責務及び暴力団排除活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、市民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与するため、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第50号 行田市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例についてであります。 本案は、組織改正に伴い、課の名称を改めるため条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第51号
消防ポンプ自動車の取得についてであります。 本案は、
消防ポンプ自動車を取得することについて、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議決を求めるものであります。 次に、議案第52号 平成24年度行田市
一般会計補正予算についてであります。 まず、歳出について申し上げます。 今年度に入り、登下校時の児童・生徒が被害者となる自動車事故が全国で多発しており、子どもたちの安全を早急に確保することが求められております。 そこで、本市では、独自の緊急通学路安全対策事業を実施することといたしました。その内容は、平成23年度に実施した通学路の点検結果などに基づく５カ年整備計画の前倒しや通学路の変更、見守り活動の強化などを実施するものであります。この緊急対策事業に基づき、総務費の交通安全対策費では、通学路整備計画を前倒しで実施するための経費を計上いたしております。 次に、労働費のシルバー人材センター費では、平成24年度について市職員の派遣を行わなかったため、同センターで職員を確保する必要が生じたことから、その人件費分について補助金の追加措置を講じるものでございます。 また、消防費の災害対策費においては、既に導入しております全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）でございますが、受信した緊急情報を自動で防災行政無線から市内全域に周知できるよう連動させるための工事費を措置したものであります。 教育費の文化財保護費では、民間開発事業者から受託する発掘調査を実施する必要が生じたことから、関連経費を追加計上いたしております。 これら歳出を賄う財源につきましては、諸収入及び前年度繰越金により措置するものでございます。 以上で、議案第46号ないし議案第52号についての提案説明を終わらせていただきます。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
吉田幸一議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。 まず、議案第46号、第47号及び第51号について－－－総務部長。 〔小川栄一総務部長 登壇〕
◎小川栄一総務部長 それでは、初めに議案第46号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。 議案書の57ページをお願いいたします。 本案は、社団法人行田市シルバー人材センターが一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第44条の規定に基づき、公益社団法人として認定されたことに伴いまして、平成24年４月１日から法人としての名称が変更となったことから、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。 新旧対照表の14ページをお願いいたします。 第２条第１項第２号の改正でございますが、職員を派遣することができる団体の名称につきまして、「社団法人行田市シルバー人材センター」を「公益社団法人行田市シルバー人材センター」に改めるものでございます。 議案書の58ページをお願いいたします。 附則でございますが、施行期日を規定するものでございまして、公布の日からとするものでございます。 以上をもちまして、議案第46号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第47号 行田市税条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。 議案書の59ページをお開き願います。 本案は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、専決処分させていただいたもの以外で条例の改正が必要となる事項について、所要の改正を講じるものでございます。 次の60ページをお願いいたします。 このページから62ページまでが改正条例でございます。 主な改正内容といたしましては、１点目として、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を固定資産税の償却資産に係る課税標準の特例措置について導入するものであります。 ２点目といたしまして、東日本大震災に係る税制上の特例措置として、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限について延長するものであります。 ３点目として、年金所得者の寡婦（寡夫）控除に係る個人市民税の申告手続の簡素化を行うものでございます。 それでは、新旧対照表の15ページをお願いいたします。 第29条の２は、個人市民税の申告に関する規定の改正でございます。特別徴収義務者からの報告により、年金所得者に係る寡婦（寡夫）控除の適用が把握できるようになったため、年金所得者が寡婦（寡夫）控除の適用を受ける場合の申告書の提出を不要とするものであります。 附則第６条の２の改正は、国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が法律の定める範囲内で特例措置の内容を条例で定める仕組み、いわゆるわがまち特例を固定資産税の償却資産に係る課税標準の特例措置について導入するものであります。 第１項は、下水道除害施設に係る課税標準の特例措置について、第２項は、特定都市河川流域における雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置について、それぞれ法律で定める範囲内において条例で軽減率を定めるものでございます。 第１項及び第２項に係る該当する施設につきましては、現在本市にはございません。 16ページをお開き願います。 附則第６条の３は、附則第６条の２を追加したことに伴う条の繰り下げを行うものであります。 附則第20条の２は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例に関する規定を追加するものであります。 第１項は、東日本大震災により居住用家屋が滅失した敷地を譲渡する場合において、軽減税率等の特例に係る譲渡期限の現行の３年から７年に延長する措置を講じるために必要な読み替え規定を定めるものであります。 第２項は、先ほどの被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を受けようとする場合における申告書の記載内容について規定したものでございます。 17ページをお願いいたします。 附則第21条の改正は、附則第20条の２において法律名の略称を付したことに伴う用語の整備を行うものであります。 次に、議案書に戻りまして、61ページをお願いいたします。 改正条例の附則でございます。 第１条は、施行期日について定めたもので、改正条例の施行日を原則公布の日とするものでありますが、寡婦（寡夫）控除の改正に係る規定については、平成26年１月１日から施行するものであります。 第２条は、市民税に関する経過措置でありますが、改正後の個人市民税の申告に係る規定について、適用区分を定めたものであります。 第３条は、固定資産税に関する経過措置でありますが、わがまち特例に関する規定について適用区分を定めたものであります。 以上で、議案第47号の細部説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第51号
消防ポンプ自動車の取得についてご説明を申し上げますので、議案書の71ページをお願いいたします。 本案は、
消防ポンプ自動車を取得するため、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により提出するものでございます。
消防ポンプ自動車については、各種災害発生時における鎮圧活動等の備えとして配備しておりますが、本件につきましては、このうち中央第１分団、西部第５分団、北部第８分団に配備しているものを更新しようとするものでございます。 現在、中央第１分団と西部第５分団に配備している
消防ポンプ自動車は平成８年、北部第８分団には平成９年に配備され、第一線で消火活動等の任務に当たっておりましたが、約15年、16年が経過し、消防本部における車両の更新計画及びＮＯｘ・ＰＭ法による運行規制のため更新を行うものでございます。 品名は、
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ）型で、数量は３台でございます。取得方法は指名競争入札、３台の合計取得金額は消費税を含めて6,123万6,000円、契約の相手方は、東京都千代田区外神田５丁目５番11号小西ビル１階、長野ポンプ株式会社東京営業所、所長 横溝章でございます。 次のページをお願いいたします。 参考として、物品売買契約書を添付してございます。 納入期限は、平成25年３月21日となっておりますが、中央第１分団及び西部第５分団の２台につきましては、現在使用しております車の使用期限の関係から、納入期限は平成24年11月７日としております。納入場所は行田市消防本部でございます。 次に、入札の経緯についてご説明いたしますので、次のページをお願いいたします。 本件は４月27日に小川ポンプ工業株式会社東京事務所以下14社に指名通知書を発送し、５月21日に入札を執行いたしました。指名業者の選定に当たっては、消防車の艤装を中心に行うものと車両メーカー系の販売店で消防自動車について一定の実績のあるものとしたものでございます。 なお、この入札の予定価格につきましては、事前に公表いたしております。 入札の結果は、長野ポンプ株式会社東京営業所が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札し、本議会に上程する運びとなったものでございます。 なお、２社が辞退しておりますが、事前に辞退届を提出したものが１社、当日欠席したものが１社でございます。 次のページをお願いいたします。
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ）型の概要でございますが、記載のとおりでございますので、ごらんいただきたく存じます。 次のページには参考写真として行田市消防団北部第12分団に配備している同型の
消防ポンプ自動車を載せております。 以上で、議案第51号の説明とさせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、議案第48号について－－－健康福祉部長。 〔高橋秀男健康福祉部長 登壇〕
◎高橋秀男健康福祉部長 それでは、議案第48号 行田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。 議案書の63ページをお願いいたします。 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布され、同日施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 次の64ページをお願いいたします。 改正内容は、附則に規定を１項加えるものでございます。 市税条例の一部を改正する条例と同様に、東日本大震災における被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限が現行の３年から７年に延長されたことに伴い、国民健康保険税の所得割額の算定などに当たり必要な読み替え規定を定めるものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を公布の日から規定するものでございます。 以上で、議案第48号の細部説明を終わらせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、議案第49号について－－－市民生活部長。 〔小林 茂市民生活部長 登壇〕
◎小林茂市民生活部長 それでは、議案第49号 行田市
暴力団排除条例について、細部説明を申し上げます。 議案書の65ページをお願いいたします。 条例制定の理由でございますが、全国的に社会全体で暴力団を排除しようとする機運が高まる中、平成23年10月１日をもってすべての都道府県において
暴力団排除条例が施行され、埼玉県においても平成23年８月１日から埼玉県
暴力団排除条例が施行されております。 このような中、本市においても暴力団活動を排除していくための基本理念を定め、市民及び事業者等の役割などを明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置等を講ずることにより、暴力団排除活動を推進し、市民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、本条例を制定しようとするものでございます。 それでは、条文の内容について順次ご説明いたします。 66ページをお願いいたします。 第１条は、本条例の目的を定めたもので、暴力団は市民生活に深く介入し、その暴力や暴力を背景とした資金獲得活動が市民や事業者にとって大きな脅威となっていることから、これらの不安要因を除去するため、市を挙げて市民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、市民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に供することを目的としております。 第２条は、本条例で用いる用語の定義で、第１号の暴力団から第４号の事業者について、それぞれ規定したものでございます。 第３条は、基本理念についての規定でございます。社会全体として暴力団の非社会性を認識し、暴力団排除活動を一丸となって推進していく上で、活動の概念となる基本について定めたものでございます。 第４条は、市の責務についての規定でございます。市は暴力団排除活動に関する施策を実施する責務を負うことを定めたものでございます。 第５条は、市民等の責務についての規定でございます。市が実施する暴力団排除活動に関する施策への協力に努めることを責務として定めたものでございます。 第６条は、市の事務または事業における措置についての規定でございます。市の事務事業が暴力団を利することにならないよう、必要な措置を講ずることを定めたものでございます。 第７条は、市民等に対する支援についての規定でございます。市民等に対し、市が行うべき支援について定めたものでございます。 第８条は、啓発活動及び広報活動についての規定でございます。 第９条は、県への協力についての規定でございます。 第10条は、国及び他の地方公共団体との連携についての規定でございます。 第11条は、青少年に対する教育のための措置についての規定でございます。市は青少年の暴力団への加入防止及び暴力団員による犯罪の被害防止のため、市立中学校において生徒に対する指導、教育が行われるよう必要な措置を講ずることを定めたものでございます。 第12条は、委任についての規定でございます。 最後に附則でございますが、この条例は平成24年７月１日から施行するものでございます。 以上で、議案第49号の細部説明とさせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、議案第50号について－－－都市整備部長。 〔橋本好司都市整備部長 登壇〕
◎橋本好司都市整備部長 それでは、議案第50号 行田市
都市計画審議会条例の一部を改正する条例について、細部説明申し上げます。 議案書の69ページをお開き願います。 本案は、平成24年度行田市組織改正に伴い、本条例において引用している課の名称を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 70ページをお願いいたします。 組織改正に伴い、第８条中の「都市整備部まちづくり推進課」を「都市整備部都市計画課」に改めるものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上で、議案第50号についての細部説明を終わらせていただきます。
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吉田幸一議長 次に、議案第52号について
－－－総合政策部長。 〔
小河原勝美総合政策部長 登壇〕
◎
小河原勝美総合政策部長 議案第52号 平成24年度行田市
一般会計補正予算（第１回）について細部説明を申し上げます。 議案書の72ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,504万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ237億504万円とするものであります。 次に、歳入歳出予算について、歳出から申し上げますので、82ページをお願いいたします。 ２款総務費ですが、974万6,000円を追加するものであります。 １項11目交通対策費の交通安全対策費でありますが、これは平成23年度に実施した通学路安全総点検などに基づき、本年度からの５カ年計画により危険箇所の改善を行う予定でありましたが、緊急に通学時の児童・生徒の安全確保対策を講じるため、計画を前倒して改善事業を実施しようとするものであります。 まず、11節修繕料の464万6,000円は、区画線や路面表示等の緊急修繕に係る経費を追加措置したもので、次の15節交通安全施設工事請負費510万円は、側溝ぶた防護さく及びポストコーンの設置に係る経費を追加措置したものであります。 次に、84ページをお願いいたします。 ５款労働費で、344万2,000円の追加でありますが、これは１項１目の労働諸費のシルバー人材センター費で、市職員の派遣にかわりまして、シルバー人材センターで人員減分の１人を雇用したことから、補助金の追加措置を講じたものであります。 次に、86ページをお願いいたします。 ９款消防費で、484万1,000円の追加であります。 １項５目災害対策費の機器等設置工事請負費でありまして、不測の事態に備え、通信衛星を経由した国からの緊急音声情報が防災行政無線からダイレクトに流れ、迅速な情報提供が可能となる全国瞬時警報システムの整備に係る経費を新たに補正措置したものであります。 次に、88ページをお願いいたします。 10款教育費で、701万1,000円の追加であります。５項２目文化財保護費でありまして、民間開発事業者から受託して実施する遺跡発掘調査の関連経費をそれぞれ措置するものであります。 なお、発掘場所については、桜町２丁目地内の馬場裏遺跡及び藤原町１丁目地内の北大竹遺跡の２箇所であります。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして78ページをお願いいたします。 18款繰越金で、1,802万9,000円の増額ですが、補正財源として見込むものであります。 次の80ページをお願いいたします。 19款諸収入で701万1,000円の増額であります。これは、４項１目雑入の文化財発掘調査事務委託金でありまして、民間開発事業者から発掘調査費用の全額を財源として受け入れるものであります。 以上で、議案第52号 平成24年度行田市
一般会計補正予算の細部説明を終わらせていただきます。
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吉田幸一議長 以上で説明は終わりました。 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。明13日は休会とし、14日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。 なお、質疑のある方は明13日午後３時までにご通告願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時５４分 散会
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